2009年05月11日
決算情報 Media-IR 日本インタビュ新聞社

JPホールディングス 今期も最高益更新を見込む


人手不足の問題は解消

JPホールディングス JPホールディングス<2749>(JQ)は、7日に前09年3月期の決算説明会を行った。
 前09年3月期連結業績は、4月30日に発表されているように、売上高72億7200万円(前々期比20.0%増)、営業利益5億2100万円(同32.8%増)、経常利益7億700万円(同41.4%増)、純利益4億4000万円(同65.1%増)と大幅増収増益を達成して過去最高益を更新している。
 同社グループは、子育て支援事業、アミューズメント関連事業、飲食事業に進出している。
 まず、子育て支援事業では、365日営業の保育所キッズプラザアスク、保護者の買い物・通院等のため一時的に子供を預かるスマイル・キッズ、小中学生を中心に居場所を提供している児童館、楽しく遊べる学童クラブを運営している。
 アミューズメント関連事業では、契約したアミューズメント施設にワゴンサービススタッフを派遣し、店内の顧客にコーヒーなどを提供している。
 飲食事業では、アミューズメント施設内のフードコーナーの運営、飲食専門店の運営を行っている。
 事業別の売上高、営業利益を見ると、子育て支援事業は売上高51億2100万円(同53.1%増)、営業利益7億500万円(同62.6%増)、アミューズメント関連事業は売上高12億9700万円(同28.5%減)、営業利益6200万円(同59.5%減)、飲食事業は売上高8億4900万円(同5.6%減)、営業利益9600万円(同4.6%減)。
 全売上高の70%以上を占めている事業の主力である子育て支援事業の、前期の新設及び譲り受けた保育所は17、学童クラブ4、児童館2となっている。その結果、3月末時点の保育所の数は55、学童クラブ22、児童館6となり、子育て支援施設の合計は83ヶ所。
 同社の代表取締役社長山口 洋氏は「前期の売上高は、計画の97%で当初予定の売上高に達成できませんでした。アミューズメントが1億5000万円、子育て支援事業が8000万円下回りました。原因は、アミューズメントは不採算店から撤退したためです。子育て支援事業は4月から9月までに職員の手当が出来なかったためです」と語った。
 しかし、今期は、既に新卒130名を採用しているため、人手不足の問題は解消されている。しかも、厚生労働省が、待機児童の解消を目指し、保育所の計画的な整備等を目的とした安心子供基金1000億円を使い保育所を整備していく方針を打ち出している。民間も含めて補助していくため、開設費用の8分の7まで都、自治体で補助することから、この2年間で集中的に施設を開園していく方針である。
 同社では09年5月〜10年3月までに保育所を5〜8園、学童クラブ・児童館5ヶ所、10年4月〜11年3月までの1年間で保育所12〜15園、学童クラブ・児童館10ヶ所、11年4月〜12年3月で保育所15〜20園、学童クラブ・児童館15ヶ所の新設を計画している。つまりこの3年間で、最低でも保育所32園、最高で43園、学童クラブ・児童館30ヶ所となることから、事業規模は急拡大することが予想される。
 今期連結業績予想は、売上高80億円(前期比10.0%増)、営業利益7億円(同34.3%増)、経常利益8億円(同13.1%増)、純利益4億5700万円(同3.9%増)と増収増益で今期も最高益更新を見込む。
 しかも、5月以降の新規保育所開園の売上と今期業績予想の中に入れていないことから、上振れ必至。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR 2009.05 |特集