2013年05月24日
決算情報メディアアイアール 日本インタビュ新聞社

エフティコミュニケーションズ:連結業績は増収大幅増益で最高益更新を達成


■LED照明「L−eeDo(エルイード)」の販売が好調

 エフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の前13年3月期連結業績は、売上高458億79百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益31億8百万円(同153.9%増)、経常利益32億85百万円(同135.6%増)、純利益17億60百万円(同95.1%増)と増収大幅増益で最高益更新を達成した。

 ビジネスホン・ОA機器販売などのコア事業が堅調で、LED照明「L−eeDo(エルイード)」の販売は好調であったことから、過去最高の売上高となった。

 利益については、増収効果に加え、ストック収益の積み上げやLED照明の小口販売が増加したこと等により、売上総利益率が改善し、営業利益以下が大幅増益となった。

 セグメント別の売上高、営業利益は、法人事業209億73百万円(同11.5%増)、27億59百万円(同138.8%増)と増収大幅増益、コンシューマ事業48億58百万円(同20.4%増)、4億35百万円(同4億71百万円増)と大幅増収で黒字化達成、マーキングサプライ事業206億62百万円(同5.5%減)、2億3百万円(同12.3%減)と減収減益であった。

■受注から施工・保守・サポートまでをグループ内で完結する設置工事体制をLED照明の設置工事にも採用

 法人事業のLED照明の販売が前年に引き続き好調に推移し、売上高58億円となり、短期間で収益の柱に成長した。その要因としては、ノイズ対策を施した球状トランス搭載型電源の新たなLED照明の投入等がある。また、ラインナップを追加したことと、受注から施工・保守・サポートまでをグループ内で完結するビジネスホン、OA機器等の設置工事体制をLED照明の設置工事にも採用する等、同社の強みを最大限活用したことにより利益率の大幅な改善につながった。

 更に、パートナー企業(販売代理店等)との合弁会社2社、キーウェストコーポレーション、GFライテックを設立し、積極的な市場開拓に取組んだことで営業力を強化したことも好業績につながった。

 トピックスとしては、新LED照明「L−eeDo+プラス」の販売開始、合弁会社2社の設立、連結子会社J−ONEの設立、光通信による同社株券に対する公開買い付け、業績と配当の上方修正、NTT東日本特約店NO.1等がある。

■今期もストックの収益を拡大することで前期に引き続き最高益更新を見込む

 前期は、営業力の強化、商材のラインナップ等の施策が奏功し、最高益更新を果たしたが、今期もストックの収益を拡大することで、連結業績予想は、売上高480億円(同4.6%増)、営業利益35億円(同12.6%増)、経常利益36億円(同9.6%増)、純利益20億円(同13.6%増)と増収増益で前期に引き続き最高益更新を見込む。

 今期の取組としては、ストック収益を拡大するため、ストック型サービスの開発・販売を強化する。そのために、既存顧客の囲い込みによるクロスセル・アップセル等の販売手法の拡充や新規商材の開発等により、グループ全体の総合力でストック収益の拡大を目指す。

 販路拡大への取組強化としては、販売チャネルの拡充を優先的に行う。また、資本業務提携等を主軸としたパートナー企業数の拡大や、インターネット流通市場での既存商材・新商材の販売強化と新規サービスの展開を行う。

 更に、光通信グループとの資本業務提携を強化することで、その経営資源を活用したスケールメリットによる取引条件の向上や、新たな共同事業の創出等を推進する。

■LED照明「L−eeDo」とネットワークコントロールシステムを組合せ消費電力を削減

 また、収益の柱として育ってきたLED照明の販売を更に拡大する。そのためにラインナップの追加、パートナー事業の拡大を行う。

 ラインナップの追加では、ネットワークコントロールシステムがある。LED照明「L−eeDo」とネットワークコントロールシステムを組合せることで、消費電力の削減が期待できることから、比較的消費力の大きいビルや工場・ホテル・マンション・倉庫等への新たな提案が可能となる。

 パートナー事業の拡大は、これまで、パートナー企業は10年度74拠点、11年度112拠点、12年度149拠点と順調に伸びている。今期は180拠点まで伸ばす計画。

 更に、コア事業の強化も挙げている。ビジネスホン、OA機器の売上高は10年度103億円、11年度91億円、12年度95億円と震災の影響により、10年度の売上にはまだ届いていないが、今期はスマートフォンとの連動型商材や新規出店等により売上高110億円を目指す。また、リプレースによる優良顧客の囲い込みも行う。

 以上の取組を行うことで、今期も最高益更新を見込み、配当については、前期と同じく3,000円の配当を予想している。

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