パシフィックネット：第２四半期は主力の引取回収・販売事業は中古パソコンの入荷台数増加などが寄与して営業損益が大幅に改善

■パシフィックネットは急騰の過熱感解消、収益改善を評価する流れに変化なく上値を試す

　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は年初の急騰の反動局面だったが。収益改善を評価する流れに変化はなく、過熱感が薄れて再上昇のタイミングが接近しているようだ。

　パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人からの引取回収を強化するとともに、業務プロセス効率化による収益力向上に取り組んでいる。

　今期（１４年５月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。レンタル需要はパソコン価格低下に伴って購入へシフトする傾向を強めているためやや低調だが、主力の引取回収・販売事業は中古パソコンの入荷台数増加などが寄与して営業損益が大幅に改善する。

　１月９日発表の第２四半期累計（６月〜１１月）連結業績は、一般法人等への引取・販売営業強化も寄与して前年同期比１０．７％増収となり、抜本的な生産性向上策の効果で売上総利益率が同５．９ポイント改善して営業利益は同３．７倍増益、経常利益は同３．１倍増益、純利益は同６．３倍増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が５９．２％、経常利益が６０．０％、純利益が７１．７％と高水準である。通期利益は増額の可能性があるだろう。

　米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了（１４年４月）に伴って、パソコンの引取回収・販売の需要は増加傾向を強めている。本格的な入れ替え需要は１４年秋頃まで続く見込みだ。さらに「ウインドウズＸＰ」と操作が似ている「ウインドウズ７」搭載モデル中古パソコンの販売も好調のようだ。新品パソコンの価格下げ止まりなどで中古情報機器市場全体が回復傾向を強めており、生産性向上策の効果も寄与して来期（１５年５月期）は一段の収益向上が期待される。

　株価の動きを見ると年初に動意付き、１月８日には２１０９円まで急騰して昨年１１月高値１９４３円を突破した。１月７日に発表した第２四半期累計の利益増額修正も好感した形だ。その後は急騰の反動局面となり、全般地合い悪化の影響も受ける形で１３００円台まで反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。１月２８日には１５００円台まで戻す場面があった。過熱感が薄れたようだ。なお２月２８日を基準日（効力発生日３月１日）として１株を２株に分割する。

　１月２８日の終値１４５９円を指標面（３月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４６円６６銭で算出）は２．３倍近辺である。急騰と急落を繰り返す傾向があるが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

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