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今更ながら言わなくても当たり前のことであるが、企業トップの経営判断は非常に重要である。不動産関連のほとんどの経営者が「あの時こうしておけば」と悔しい思いをしているのではないだろうか。「後悔先に立たず」とはよくいったものである。改めて経営者の資質が問われる時代ともいえる。そんななか、将来を見据え、大胆な決断を実行し、結果を出しているラクーン＜３０３１＞（東マ）の０９年４月期第２四半期決算説明会が開催された。同社は、約３年前の０６年１０月１０日に中期経営戦略を発表している。競争力を付けるため、顧客の早期囲い込みを図り、料金体系を変更した。その結果、０７年・０８年４月期の業績予想を当初予想の黒字から赤字にするという苦しい決断であった。３年目を迎える今期は黒字転換になる計画。
スーパーデリバリーの会費売上と出展基本料は会員数の増加とともに積み上がる。一方、商品売上高は会員数の増加とともに増える傾向にある。したがって、会員小売店数、出展企業数、商材掲載数が順調に増え、前期の第４四半期で黒字転換しているため、今通期の黒字達成は確実といえる。
売上の主力は、スーパーデリバリーというネット上のプラットフォームを通じて行うＢｔｏＢビジネスで、商品売上が主な収入。商材はアパレル、雑貨が主である。
さて、第２四半期の業績は、売上高３４億６６００万円（前年同期比３８．４％増）、営業利益４１００万円（前年同期は△１億５１００万円）、経常利益４１００万円（同△１億５０００万円）、純利益２４００万円（同△１億５１００万円）と大幅な増収効果により、特損１６００万円を計上したものの黒字化を達成。
主力であるスーパーデリバリーの売上の内訳は、商品売上高２９億７４００万円（同４２．０％増）、会員小売店向け売上高１億９００万円（同５２．４％増）、出展企業向け売上高１億４４００万円（同１０７．２％増）と好調に伸びている。
スーパーデリバリーの経営指標（会員小売店・出展企業・商材掲載数）を見ると、会員小売店数２万２６０店舗（前期末比２６８７店舗増）、出展企業数９４１社（同６４社増）、商材掲載数２３万５２６１点（同４万４４２５点増）とこちらも好調。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１億８００万円、投資キャッシュ・フローはソフトウェア開発とソフトウェアの購入で△２４００万円、財務キャッシュ・フローは短期借入金・長期借入金の返済と社債の償還で△５３００万円となっている。すべて営業キャッシュ・フローの範囲内であり、理想的な事業運営といえる。現金及び現金同等物の期末残高は６億５００万円。自己資本比率は４９．２５％（前年同期４８．８１％）と財務面での健全化も進んでいる。
一方、今期のこれまでの主なトピックスは、９月１６日に「バイヤーズナビ」を開始したことである。出品型の新しいコンセプトで、集客力の高いサイトを目指している。出品企業は、問屋中心に１３社でスタートしているする。したがって、「オンライン激安問屋」の問題点であった商材集めに苦慮することも無く、商材を保管する倉庫も必要としないことから、経費面での削減も実現。バイヤー（小売店）の会費は無料であることから、多くの集客が期待できる。また、「オンライン激安問屋」は１０月末で終了。
通期業績予想は、売上高８０億円（前期比４５．５％増）、経常利益２億円（前期△１億７０００万円）、純利益１億７０００万円（同△１億７０００万円）と大幅増収黒字転換を見込んでいる。
会員小売店、出展企業、商品掲載数が順調に伸びているので、今後利益は積み上がる一方、市場規模は大きいだけに今後の業績拡大に期待。
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