アルコニックスの決算説明会で正木英逸社長が「中期経営計画」を発表

■前期に事業拡大策を次々と実行

　非鉄専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東２）は、１４日に前１０年３月期連結業績を発表し、同日本社で決算説明会を開催した。

　前１０年３月期連結業績は、売上高１０９１億９２００万円（前０９年３月期比３４．０％減）、営業利益１５億３７００万円（同６．６％減）、経常利益１４億２００万円（同１１．１％減）、純利益１７億９９００万円（同８８９．３％増）となった。売上、営業・経常利益共に０９年３月期を下回るものの２社の株式を取得したことに伴い負ののれん発生益１０億９０００万円を特別利益に計上したことから大幅最終増益となっている。

　今回の決算説明会は、前期の総括、決算内容、今期業績予想、中期経営計画の順で進められた。

　まず、代表取締役社長正木英逸氏は、「自動車、家電、ＩＴ関連企業が回復してきたことから、非鉄の価格が、強含んでいる。今期の大幅な回復が期待できるのではないかと見ている。そのため、今期は意欲的な数字を出している」と語った後で、「前期は、４月１日に林金属、８月に大川電機製作所の株式を取得し、グループで初めてのメーカーを傘下に収めた。また、９月には連結子会社であるＡＬＣＯＮＩＸ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．と共同でＡＬＣＯＮＩＸＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．を設立。更に今年１月には飛躍的な成長を続けている中国のダイカスト需要を取り込むために中国の江蘇省にＡＬＣＯＮＩＸ　ＤＩＥＣＡＳＴ　ＳＵＺＨＯＵ　ＣＯ　ＬＴＤ．を１００％出資で設立し、４月より営業を開始している。３月には関連会社である三高金属産業から事業譲渡を決定、５月より営業を開始しています」と前期に事業拡大策を次々と実行したことを説明した。その後、前期決算内容の説明に引き続き、専務取締役山下英夫氏より今期の業績予想についての説明が行われた。

■取り扱い数量増と子会社の貢献で営業利益の伸び率が高まる

　今１１年３月期連結業績予想は、売上高１４３０億円（前期比３１．０％増）、営業利益２１億円（同３６．６％増）、経常利益１９億円（同３５．４％増）、純利益１０億円（同４４．４％減）と大幅増収、営業・経常利益共に大幅増益を見込むが、最終利益は、前期の特別利益による大幅増益の影響を受けて、大幅減益となる。しかし、「負ののれん代を除くと前期の最終利益は７億９００万円であります」（山下専務）とのことで、今期の最終利益１０億円は立派な数字といえる。
　事業部門別売上・営業利益予想を見ると、軽金属・銅製品６１９億円（同３５．１％増）、１０億４０００万円（同４７．３％増）、電子・機能材４６４億円（同２２．３％増）、８億３０００万円（同３３．５％増）、非鉄原料２６５億円（同４４．１％増）、２億７０００万円（同４．２％増）、建設・産業資材８２億円（同１６．６％増）、△４０００万円（同３２．１％減）となっている。取り扱い数量増と子会社の貢献で営業利益の伸び率が高まっている。

■３年後には、連結経常利益３０億円以上、連結純利益１８億円以上を確保

　最後に、正木英逸社長が、中期経営計画（１１年３月期から１３年３月期まで）について説明した。

　全体、戦略から展開する５つのアクションプランとして、営業収益力の強化、投資案件の推進、財務体質の強化、人的資源の強化、インフラ整備及び内部統制の充実・強化を実行することで、３年後には、連結経常利益３０億円以上、連結純利益１８億円以上の確保、経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）１５％程度、ＮＥＴ　ＤＥＲ（負債比率）１倍程度としている。その間の投資資金は、１５億円から２５億円を予定している。
　３年間の売上高、経常利益推移は、１１年３月期１４３０億円、１９億円、１２年３月期１６３０億円、２４億円、１３年３月期１８３０億円、３０億円としている。なお、１２年３月期の経常利益２４億円は過去最高レベルに並ぶ。

■電子材料分野に重点的に人、資金を集中し、成長産業に素材を供給

　では、どのようにして、３年間の計画数値を達成するかというと、営業収益を強化するために、日本の成長の核となっている電子材料分野に重点的に人、資金を集中し、成長産業に素材を供給する。具体的にはレアメタル、レアアースといった素材及びそれを加工した結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体周辺素材、機能材などを今後も成長が期待されるＩＴ、自動車関連企業に提供していく。
　次に挙げられるのが環境対応関連分野で、太陽電池、燃料電池、電気自動車、ハイブリッドカー、環境対応ディーゼル等に向けた各種素材、ＬＥＤ用素材の扱いを拡大する一方で、非鉄金属にとどまらないリサイクル事業も行う。

　更に、海外事業を活発化させる。中国進出の日系企業または、中国企業との地場取引の拡大、ロシア・中国・米国等新規仕入れソースを開拓し、三国間取引を拡大する。また、新興国である、ベトナム・インド等にも拠点を設立する。
　前期に引き続き、Ｍ＆Ａ、投資も積極的に行う方針。条件として、シナジー効果が見込めるもの、直接・連結決算に寄与するものを基本としている。
　具体的には、アルミ・銅の市場で、日本では飽和状態であるが、海外では成長が見込めるためアルミ・銅に関して投資を考えている。また、資源ナショナリズムに対処し、資源を確保するために、メーカーを交えながら、鉱山の開発も視野に入れている。更にリサイクル事業を活性化し、提案型オルガナイザーとして、非鉄金属商社の枠を超えた新ビジネスを創出する計画。
　同社は電子材料向けのレアメタルでトップクラス。金属チタンで５割、タングステン化合物で２割強、チタン展伸材で２割弱、ニッケル粉末で７割強のシェアを持つ。成長市場でのシェアを持っているうえに、時代の流れに沿い、専門分野でのＭ＆Ａに積極的であることから、着実に事業規模の拡大が進んでいる。