トレジャー・ファクトリー：１０月１２日に第２四半期決算説明会を開催

■第２四半期は、売上総利益が上昇し、販管費率が低下したことで大幅増益となる

　リサイクルショップを関東圏で多店舗展開しているトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）は、１０月１２日に今１２年２月期第２四半期決算説明会を開催した。
　第２四半期決算概要について、取締役管理部長小林英治氏より説明が行われた。
　「当期第２四半期の売上高は、３，２２９百万円、前年同期比１１．６％増、経常利益２１６百万円、前年同期比５２．３％増、四半期純利益９１百万円、前年同期比１３．３％増となりました。
　前年同期に比べ売上総利益が上昇したこと、販管費率が低下したこと、こういった要因から大幅な増益となりました。
　四半期業績の推移ですが、当期６月から８月の第２四半期の売上高は、１６４０百万円、営業利益は４８百万円、営業利益率２．９％となりました。営業利益率につきましては、前年の６月から８月期の１．５％から１．４％の上昇となりました。
　続いて商品別の売上実績になりますが、昨年からの傾向が引き続き、衣料・服飾雑貨が一番伸びています。前年同期に比べまして、１９．８％の増加となっています。また、生活雑貨の方も前年同期に比べ１０．０％伸びています。こちらの方は、３月に大震災がありましたけれど、震災後、特に弊社の総合リサイクルショップの方で、乾電池とか、懐中電灯ですとか、そういった生活用品の需要が高まり、よく販売されました。そういうことが一因となって、生活雑貨のほうの売上が伸びています。

■既存店の営業利益率は前年同期に比べ０．８％上昇

　続きまして、仕入れ経路別の仕入れ実績についてです。当期第２四半期は一般買取りの構成比が７３．４％、こちらは前年同期に比較しますと３．８％程伸びています。一般買取りの状況につきましては、秋口も非常に伸びていまして、リユースという裾野が広がっておりまして、多くの方が不用品を販売するようになってきたと感じています。
　続きまして、出店年度別の売上実績についてご説明いたします。既存店の状況ですけれども売上はこの第２四半期は前年同期比２．８％の減収となりました。この主な要因ですけれども、震災のため、臨時休業の影響により３月は１５．０％程の減収となりました。この要因が一番大きいといえます。４月以降は、震災の影響というのも徐々になくなりまして、５月以降は全くないというのが当社の状況でありました。
　既存店の売上総利益に関しては、前年同期に比較して０．５％上昇しまして、６５．８％となりました。また、販管費のほうも０．３％程販管費率が低下しまして、その結果、営業利益のほうでは、営業利益率が、前年同期に比べ０．８％上昇しまして、２０．５％という結果になりました。
　前期に出店致しました店舗につきましては、売上総利益率は６６．３％という結果になりました。利益率のほうが順調に改善しています。
　既存店の状況は、既存店の一般のお客様からの買取り件数は、前年同期に比べ９８．８％と１．２％程下回りました。こちらのほうも３月に買取り件数が落ち込んだことが主な要因になります。４月以降で集計していきますと、買取り件数は前年度比較で１００％を超えている状況でございます。
　既存店販売件数のほうは、３月の落ち込みがあったのですが、３月から８月で見ますと前年同期比９９．８％とお買い上げいただいている件数につきましては、前年とほぼ同じ件数ということで推移いたしました。

■売上に対する販管費率は、０．９％低下して５８．９％となる

　続きまして、販売費、一般管理費の推移についてご説明申し上げます。販管費につきましては、売上に対する販管費率は、０．９％低下しまして、５８．９％という結果になりました。その内容ですが、当社のほうでは３月の震災以降、全社的に販管費の抑制という取組みをいたしました。特に、水道光熱費などは、節電ということもありまして、比率のほうも０．４％程低下いたしました。また、広告宣伝費のほうも抑制いたしまして前年同期の１．６％から、この第２四半期は１．１％と０．５％低下しました。広告に関しましては、今ネット広告のほうに比重を移していまして、ネットを使った費用対効果の高い広告に取り組んでいます。その結果、この上半期は、広告費を抑えつつ売上に関しては、ほぼ前年並みという成果を出すことが出来ています。
　それから続きまして、貸借対照表の概要ですけれども、主な構成比率の大きな変化というものはございません。自己資本比率のほうは、前期と比較すると３．１％低下しています。
　キャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。営業活動によるキャッシュ・フローは、この第２四半期は１４９百万円と前年同期に比較すると大きく伸びました。これは税引き前四半期純利益のほうが前年同期に比べて伸びていることが最も大きな要因となります。投資活動によるキャッシュ・フローですけれどもこちらのほうはマイナス９３百万円という結果になりました。前年同期比ではマイナス８２百万円ということになります。新規出店の店舗が前年の上半期と比較しますと１店舗減少しております。震災の影響で出店が遅れたという影響もありまして、出店投資額が上半期はやや少なかったという結果であります。財務キャッシュ・フローは、１１百万円で、前年同期比マイナス１３４百万円となりました。その結果、現金および現金同等物の第２四半期の期末残高は５５３百万円と前年同期比で１３２百万円増という結果になっています」と概要についての説明が行われた。

■収益力の強化、新規出店、買取り強化の継続的な取組み、新規事業の４つの柱をもとに事業を推進

　続いて、当期の取組みについて、代表取締役社長野坂英吾氏より説明が行われた。
　「今期は第２四半期まで、震災の影響がありながら、何とか結果をきっちり残すことが出来たと思っています。今期の取組み、今期の業績予想について私のほうから述べさせていただきます。
　まず、今期の取組みとして、４つの柱をもとに進めていきたいと思っています。
　一点目は、既存店の収益力の強化、２つ目が新規出店、３点目が買取り強化の継続的な取組み、最後が新規事業ということで、４つの大きな柱で取組んでいきたいと考えています。

■収益力強化策とし、一品一品の適正な評価を行って想定の利益率で売り切る

　一つ目の既存店の収益力強化、この上期、第１四半期、第２四半期ですが、売上総利益率に関しまして、既存店では第１四半期が０．３％前期より回復し、第２四半期では０．８％改善しています。収益性を上げていこうという取組みがここまでは順調に進んでいます。下期につきましてもこの傾向は継続するものと考えています。特にこの第３四半期は、丁度、買取り、販売もピークにさしかかっており、この辺りの買取り、販売の需給のバランスを崩さないように、この第３四半期、第４四半期の収益性の向上、収益力の強化、この売上総利益率の推移に関しては、この傾向を維持していきたいと考えています。
　第２四半期までの主な要因としましては、ここに２点挙げていますが、まず、１点目今期こだわってきていますのは、一品一品の適正な評価を行って、想定の利益率で売り切ることです。これを社内で徹底してきました。この結果、前期の第２四半期に比べ、衣料品などの値下げ額が減っています。初期に付けた価格で売り切ることが徹底したことが、ここまでの成果につながってきていると思われます。
　売り買いのバランスも第２四半期まではきっちりと取れています。値下げ等コントロールしながら、行うことが出来ていることが売上総利益率の向上につながっています。
　二つ目、前期は夏物家電の販売が非常に多かったのですが、当期は縮小しています。一部、今年は節電ということもありまして、扇風機に関しては、法人仕入れが出来まして、昨年の倍近い販売が出来ましたが、比率で見ますと、一般買取りが増えています。第３四半期、第４四半期もこの売上総利益率のアップに努めていきます。

■ポイントサービスのトレポを活用したキャンペーンを推進

　また、既存店の収益力強化のためのもう一つの取組みとしては、ポイントサービスのトレポを活用したキャンペーンを推進しています。トレポはポイント制度で、ご購入していただいたお客様に対して、ポイントを付与する制度です。また、トレポを活用して、１カ月前からトレジャーラリーというキャンペーンを実施していまして、一定の成果が出始めています。このトレジャーラリーは、当社の店舗を５店舗以上回っていただきますと、お客様に５００トレポを差し上げるというキャンペーンです。当社としては、これを始めてみるまでは、そういう顧客層がいるということは知っていましたが、５店舗回ってもらうのはかなりのハードルがあるかなと考えていましたが、想定を超える数で、５店舗を達成するというお客様が出てきています。今後の販促について、この様なキャンペーンの成果を活かしていこうと思います。また、会員数も増えてきていますので、会員限定のキャンペーン等も行っていきながら、当社への買取り販売の機会の向上というところにつなげる取組みを引き続き打ちだし、既存店舗の収益力強化へつなげていこうと思っています。

■新規店舗の出店は、期首掲げていた出店数１０店を８店舗に変更

　続いて、新規店舗の出店について、期首掲げていた年間の出店数１０店を８店舗に変更しました。要因としては、震災の影響もありまして、この上期は出店のほうが計画通り進みませんでした。これも１点要因としてあります。上期はここまで３店舗出店しています。もう１店舗出店するということも考えましたが、震災の影響もありましたので、既存店への注力に切り替えました。下期については、５店舗出店していこうという計画を掲げており、丁度今月末、トレジャー・ファクトリースタイル橋本店が出店を予定しています。総店舗数は、直営店、フランチャイズ店を合わせまして、５５店舗となっています。今期も総合店、服飾専門店の両業態で出店をしていきながら、拡大と共に、既存店の強化を取組んでいきます。

■買取りについては社内体制をもう一段整備

　買取りの強化策については、一般個人のお客様からの買取り、特に一般買取りの３チャンネル、持込み買取り、出張買取り、宅配買取りを強化しつつ、法人への取組みもしっかりやっていきたいと思っています。
　買取強化の取組みとして、大京アステージ様との取組みでは、マンションイベントとして、１日当たり５０件近い買取を行いました。そして、マガシーク様との取組みも、宅配買取りで一定の成果が出てきています。ノジマ様との取組みに関しても、電化製品の買い替えにおいて、その需要に応え、買取りをさせていただいています。この辺りの法人仕入れの結果は、徐々に結びついてきており、需要があるということは、もう一段の需要があるということが分かってきました。社内の体制をもう一段整備していきながら、一般個人のお客様からの買取りと、法人仕入れの取組みを強化していきたいと思っています。

■新規事業のＣａｒｉｒｕは一連の流れが出来つつある

　新規事業の取組みでは、Ｃａｒｉｒｕがあります。新規事業としてスタートし、１年が経ちます。最近ではドレス、靴の取扱を始めたり、アイテムの幅を広げていきながら、９月辺りから結婚式、パーティーの需要が増えてきています。どのようなアイテム需要があるか掴めてきました。店舗のほうにもパーティー用のバッグが来た際には、Ｃａｒｉｒｕの方で対応していくということで、一連の流れも出来上がりつつありますので、注力してまいります」と今期の取組みについて紹介を行った。
　今１２年２月期業績予想は、売上高７，３２８百万円（前期比１５．４％増）、営業利益４２５百万円（同８．２％増）、経常利益４４５百万円（同１２．３％増）、純利益２１３百万円（同２．９％減）を見込む。
　大震災の影響により、３月の売上は出遅れることになったが、震災の影響は悪いことばかりではなく、良い面も出てきている。
　大震災を経験したことで、いざとなった際に、不用品が多いことに気付いた主婦も多いことから、買取り仕入れが順調に進んでいる点である。仕入れが順調であることは、販売の面においてプラスであり、今後の同社の業績に反映されるものと予想される。

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