■前期でコスト高物件を全部売却、棚卸評価損失計上が早期黒字化に反映

　投資用マンションの開発を手掛けるアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、今１０年６月期第２四半期業績を４日に発表している。
　売上高７５億４０００万円（前年同期比１５６．２％増）、営業利益１億８００万円（前年同期△３億５９００万円）、経常利益４３００万円（同△４億４６００万円）、純利益４４００万円（同△２億７６００万円）と増収増益で黒字転換。
　０８年９月１５日のリーマンショックで最も影響を受けたのは、不動産関連企業である。同社も例外ではなく、前期には、緊急対策として、新規開発用土地の購入の停止と着工前保有販売用不動産の着工延期並びに全物件の徹底した棚卸評価の見直しと全売却を決断。０９年１月時点で５棟の自社開発物件が残っていたが、２棟を個人に販売、３棟をワンルーム販売会社と販売契約を締結した。そのため、前期の業績は、売上高９３億８８００万円（前々期比０．４％増）、営業損失１４億７９００万円、経常損失１５億９６００万円、純損失１８億２００万円と増収ながら、赤字転落となった。

■４半期毎の売上高、営業利益は順調に回復

　しかし、今第２四半期で、黒字転換したように、前期で棚卸評価損失１４億４４百万円の計上を含むコスト高物件処理を済ませたことが今期の早期黒字化に反映されている。
　業績の回復を確認するために、４半期毎の売上高、営業利益の推移を見ると、前期の第３四半期（１月〜３月）は売上高２８億４０００万円、営業利益△９億３６００万円、第４四半期（４月〜６月）は売上高３６億６００万円、営業利益△１億８４００万円となっている。ところが、今期の第１四半期（７月〜９月）は売上高２９億１７００万円、営業利益△６００万円、第２四半期（１０月〜１２月）は売上高４６億２３００万円、営業利益１億１４００万円。４半期毎の売上高、営業利益は順調に回復している。

■抜群の競争力と利益率の向上

　第２四半期で早くも黒字化している理由は、前期の迅速な行動の他に、同社の開発物件の人気が挙げられる。
　その一例を挙げると、今第２四半期の売上に含まれている新御徒町の物件は、４０戸のワンルームマンションと１３戸の１ＬＤＫで構成されている。４０戸のワンルームマンションは販売会社に一括販売しているが、１３戸の１ＬＤＫは自社で販売した。これにより、利益率は大きく向上している。
　同社の物件が人気のある理由は、モノトーンの外観、彫刻を飾ったエントランス、収納のスペースが他の物件と比較して多いことに加えて、足を伸ばせる独自のバスタブを使用していることなどが挙げられる。そのため、駅前のワンルームマンションにおける賃貸付けで抜群の競争力を持っている。まず同社の物件に賃貸がついた後で、他社の物件に入居が決まることが繰り返されている。

■通期業績と来期のリスタート

　今期中に事業の再建を図るために、森下�Uプロジェクト（ワンルームマンション４７戸）を昨年１０月２０日に着工、三軒茶屋プロジェクト（コンパクトマンション１８戸）を今年２月に着工予定、駒場プロジェクト（コンパクトマンション１７戸）を３月着工予定と保有用地での早期開発を開始。また、ワンルームは販売会社に１棟販売するが、コンパクトマンションは自社で販売し、利益率を向上させる計画。
　更に、第２四半期までに、金融機関へ４６億８４００万円返済していることから、金融機関の信頼は厚く、２月にはメイン銀行の「りそな銀行」から新規開発用の土地代と着手金の新規融資を得て、白金高輪プロジェクト（ワンルームマンション３６戸）の５月着工が決定している。
　今通期業績予想は、売上高１１５億円（前期比２３．１％増）、営業利益２億６５００万円（前期△１４億７９００万円）、経常利益１億１５００万円（同△１５億９６００万円）、純利益１億１３００万円（同△１８億２０００万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込む。
　下半期の販売物件は、都筑ふれあいの丘（ファミリーマンション２３戸）、鶴見プロジェクト（ファミリーマンション２４戸）、中古マンションリノベーション事業８物件。
　今通期の業績見通しはついていることから、来期本格的リスタートに向けて動きだしている。