アーバネットコーポレーションは今１１年６月期第３四半期決算説明会を開催

■第３四半期は販売物件が計上されるようになり、黒字転換となる

　投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は、１３日に今１１年６月期第３四半期決算説明会を開催した。
　第３四半期業績は、売上高３５億６７００万円（前年同期比６１．３％減）、営業利益１億９３００万円（同４．３％減）、経常利益１億１３００万円（同０．３％減）、純利益１億９００万円（同３．５％減）となり、評価減した物件の販売に注力した前期と比較すると売上高は大きく減少したが、利益は前期に肉薄している。
　販売物件が少なかった上半期は赤字であったが、第３四半期に販売物件が計上されるようになり、黒字転換となっている。
　今通期業績予想は、更に販売物件が出てくることから、従来予想を変更せず、売上高６０億円（前期比４３．４％減）、営業利益３億３０００万円（同５６．７％増）、経常利益１億５０００万円（同５１．７％増）、純利益１億４５００万円（同４８．６％増）と大幅減収ながら増益を見込む。

■東日本大震災による建設業界への影響、同社への影響を詳しく説明

　この様に順調に業績回復が進んできている最中、大震災が発生したため、同社代表取締役社長服部信治氏は、説明会の冒頭で東日本大震災による建設業界への影響、同社への影響を詳しく説明した。
　金融機関の不動産融資に対する姿勢については、リーマンショックの影響により金融機関の不動産融資は厳格化が続いていたが、前年末あたりから徐々に緩やかになり、企業別・案件別に選択融資が始まっていた。しかし、大震災の発生後は、若干の不透明さが出てきている状況である。
　マンションの販売状況については、ファミリーマンションは大手販売業者を中心に堅調に推移していたが、震災発生により販売を自粛、発生から２ヵ月後に当たるＧＷ明けから再始動している。ワンルームマンションは、堅調に推移していたが、発生後１週間自粛後再開し、順調に推移している。
　マンション在庫に関しては、着工件数の増加傾向が見られていたが、震災の発生により、一部に着工の見送り、就航延期も出てきたことから、在庫数は変化せず、依然として在庫不足の状況が続くと思われる。
　ユーザー目線は地震発生後に、物件への要望がより厳格化している。エリアについては、液状化発生もあり、湾岸河川地域や埋立地を回避する傾向が強くなっている。耐震性については、新耐震のマンションの堅牢性が再認識されたが、より一層の施工精度の向上が求められている。また、防災対策に関しても、社会インフラの安全性と自衛策の模索が始まっている。
　マンション建設に関しての影響は、地震発生後資材不足もあり工期の延長が予想されたが、現在は正常化が進んでいるが、一部住宅設備機器の不足もいまだあり、若干の対応策が必要となっている。
　工事費用については、中長期では価格の上昇が不可避であるが、短期的には工事量の減少により、相殺されると思われる。
　マンション販売については、ファミリーマンションは短期的に若干落ち込むが、ワンルームマンションは、都内の賃貸需要が増加することで堅調に推移すると思われる。

■資材高騰を見越し、地震発生後一週間で来期物件の仮発注を終える

　震災後の同社への影響については、同社物件の被害は全く無かったことから、新耐震構造マンションの安全性が再認識される結果となっている。
　建築資材の高騰に関しては、資材高騰を見越し、地震発生後一週間で来期物件の仮発注を終えているが、若干のコストアップの可能性はあると見ている。
　工期の長期化が懸念されるが、現在のところ発注先のゼネコンからの申し入れは届いていない。
　計画停電の影響は、現在発表済みの計画停電地域には同社物件が無いものの、今後については不透明としている。
　同社の今後対応が必要なものとして、海岸・河川近隣地域・液状化現象発生予想地域の開発回避、震災に伴う停電対応、新耐震構造マンションの安全性認知、東京への人の流入増加と４点を挙げている。
　まず、海岸・河川近隣地域・液状化現象発生予想地域の開発を回避するために、液状化マップの危険エリアでの用地取得を避ける。マップ外の土地購入でも、ボーリング調査の結果で砂が多く含まれるようなところでは、土壌液状化対策を検討する方針。
　停電に関しては、自家発電装置、太陽光発電、ＬＥＤ照明を検討する。
　また、新耐震構造マンションの安全性が今回の地震により実証されたことから、今後は旧耐震構造住宅から新耐震構造住宅への住み替え需要が予想される。
　また、地震の発生後、賃貸住宅の需要が増加しているため、投資用ワンルームマンションの開発強化し、積極的に取り組む方針。

■今期の物件は順調に売却が進み、残戸も６月までは売却が完了する予定

　第３四半期の物件状況が説明された。
　自社開発物件の目黒は現在も引き続き下期売却にむけて販売努力中、コンパクトマンションの三軒茶屋(１８戸)は、１１戸が計上済みで、現時点（５月１３日現在）では更に３戸契約が済んでいることから残り４戸となっている。同じく渋谷神泉(１７戸)は、１７戸中５戸は計上済み、現時点では１１戸契約済みで、残り６戸となっている。投資用ワンルームマンションの白銀高輪(３６戸)は、５戸は計上済み、現時点では残り３１戸も契約が完了。ファミリーマンションの大倉山（４６戸)は現在では全戸計上済み。その他買取再販等も現時点では完売となっている。
　来期物件については、投資用ワンルームマンションの両国�U(４１戸)・南馬込(４９戸)・北馬込(６１戸)・方南町(３１戸)・代々木（４８戸）の全てが販売会社と販売契約もしくは販売協定済み。ファミリーマンションの大島(４４戸)は個別分譲で、今年の秋から販売を開始する。リノベーションの高輪（６戸）も個別分譲で、来期の上半期に計上予定。コンパクトマンションの大森北(３６戸)は、再来期に分譲予定。
　以上のように、今期の物件は順調に売却が進み、残戸も６月までは売却が完了する予定である。既に、来期の物件も契約が完了しているところもあり、来期の業績も見えてきているため、今後の同社の事業拡大が予想される。

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