アーバネットコーポレーション：２０１０年６月期でリーマン・ショックの影響は脱する

■今期よりリーマン・ショック前のビジネスモデルと業績を目指す

　投資用ワンルームマンション開発１棟販売のアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は１１日、丸の内の三菱ビルで２０１２年６月期第１四半期決算説明会を開催した。
　同社は、デザイン性の高いワンルームマンションを開発することで定評があり、しかも２３区内で駅から１０分以内の好立地のマンションであることから人気が高く、用地買収時には、ほとんど販売先が決定している。２００８年９月１５日に発生したリーマン・ショックの際は、金融機関とゼネコンとの関係を第１と判断し、着工物件は全て売却し、金融機関とゼネコンへの返済に充てたことで、信頼度は高く、新規用地取得の融資も、いち早く始まった。そのため、回復も早く、２０１０年６月期でリーマン・ショックの影響は脱し、今期よりリーマン・ショック前のビジネスモデルと業績を目指している。
　１１月１０日に第１四半期業績が発表されている。売上高８億８９百万円（前年同期比２．８６倍）、営業利益△４百万円（前年同期△１億４９百万円）、経常利益△３２百万円（同△１億８０百万円）、純利益△３２百万円（同△１億８４百万円）と大幅増収で赤字幅縮小となっている。

■年金不安が解決しないこともあり投資用ワンルームマンションの販売は順調

　代表取締役社長服部信治氏はマンション業界の現況について説明した。
「投資用ワンルームマンションについては、年金不安が解決しないということもあって、震災後もほとんど影響なく販売は順調に進んでいます。一方、宅建業法における販売方法が厳格化されていまして、マンションの販売手法についてかなり厳しい規制が１０月１日から施行されています。この改正が販売に大きく影響するかどうか心配していましたが、ヒアリングを何社かにした結果、１０月にそんなに販売が落ち込んだという話は聞いていません。逆に、何社かは１０月は他の月より販売が好調だったというところもありました。何故かと聞くと、１０月に、年金の支給が６５歳から引き上げられるという報道があり、これが追い風となって売れたということです。結果的に売上げに大きな影響は出ず、順調に売れていることで、在庫不足が相変わらず続いています。マンションの販売会社から売り物はありませんかという問合せが当社にもかなり来ています。
　分譲マンションにつきましては、大手の不動産会社を中心として、震災後、分譲を延期し、様子見を行なったことがありました。この秋から新規の分譲が増えるという見通しを前回させていただいたのですが、９月だけの統計を見ると思ったほど増えていません、むしろ前年比では下がっていました。反面、プレ広告はかなり増えています。ご存知のように新規のマンションを分譲する際に、初めから価格を発表して分譲をスタートすることは現在ありません。価格を見せないでプレセールを１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月行うのがあたり前の時代になっています。９月から商品は出ていても、価格を決定していないマンションが今多くあるわけです。正式分譲は１１月からスタートするのではないかと思っています。当社でもこの秋から２物件投入していますが、両物件ともグランドオープンはしていません。プレセールスを継続中であります。また、震災を受けて、太陽発電・蓄電器・ＬＥＤ等の設備を備えたエコマンションを各社が検討しています。当社もこの秋から分譲する２物件はＬＥＤ照明を採用しています」と投資用マンション、分譲用マンションの現況を紹介した。

■リーマン・ショックを生き残った企業に明暗が

　引き続き、新興・中堅デベロッパーの状況について「金融機関の不動産融資の厳格化は、企業別・案件別選択融資ではありますが、若干緩和傾向にあります。その様な状況の中で、リーマン・ショックを生き残った企業に明暗が出てきています。今年に入っても上場企業２社が破綻しています。リーマン・ショックでは多くの企業が破綻しましたが、その様な中で現金を確保していれば生き残れるということで、キャッシュアウトしないで生き残った企業もあります。その様な企業は新規融資が基本的にでませんから、不動産の買取再販などで事業を継続してきたわけですが、買取再販物件がなくなってきました。そのため、今年になって破綻する企業も出てきているわけです。その一方で、拡大への成長戦略を取る企業も出てきています」と新興企業の中でも２極化している実態を紹介した。
　「当社のメイン事業は、投資用ワンルームマンションの１棟販売です。やっとその形に今期からなってきたと思います。前期までの１年半はリーマン・ショックのため、仕入を止めて売却に専念したわけですが、やっと新規の融資も戴いて、土地を購入することが出来ましたので、投資用ワンルームマンションを中心とした商品構成に戻ってくることが出来ました。
　また、従来どおり、少数精鋭とアウトソーシングの徹底により、固定費の抑制に努め、東京２３区内の駅から１０分の土地を購入し、ものづくりへのこだわりを徹底し、リーマン・ショック以前の状態に早期に戻します。」と今後の同社の経営方針について語った。

■今１２年６月期業績予想は大幅増収増益を見込む

　その後、物件の現況紹介となった。今期に計上済み、または計上予定の物件は、目黒（土地）売却予定、渋谷神泉（コンパクトマンション５戸）４戸計上、残り１戸も契約済み、両国（４１戸）、南馬込（４９戸）、方南町（３１戸）、代々木（４８戸）全て契約済み、大島（ファミリーマンション４４戸）秋より販売開始、ＡＸＡＳ高田馬場（６戸）計上済み、入谷プロジェクト計上済み、高輪（リノベーション、６戸）残り４戸となっている。
　来期の物件は、北馬込（６１戸）契約済み、大森北（コンパクトマンション３６戸）今年秋より販売開始、千鳥町（３９戸）契約済み、上野毛（４８戸）協定済み、明大前（４３戸）買付証受領、東十条（５６戸）買付証受領、錦糸町（４２戸）買付証受領と販売先は決まっている。
　現在同社で最も注力しているのは、再来期物件の開発用地の取得。用地不足のなか、２３区内の駅１０分以内の用地を全社をあげて探している。
　今１２年６月期業績予想は、売上高６１億円（前期比２１．４％増）、営業利益３億６５百万円（同５４．１％増）、経常利益２億７０百万円（同２．０４倍）、純利益２億７０百万円（同２．１２倍）と大幅増収増益を見込む。

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