スターティア：第３四半期連結業績についての説明会を開催

■営業地域の拡大とグループ企業として２社が増えたことを紹介

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は１７日、東京証券会館で１２年３月期第３四半期連結業績についての説明会を開催した。

　代表取締役社長本郷秀之氏は第３四半期の内容について詳しく説明を行った。

　「昨年の１０月３日に名古屋の方に出店をしまして、従来の戦略の通り、ソフトバンクさんのお得ラインとか回線からスタートして、顧客の開拓を進めています。まずはお得ラインの販売部隊総勢約１０名でスタートしました。いい方向でスタートできたと思っています。実は、名古屋というのは、トヨタ自動車の関係もありまして、ＫＤＤＩさんが強いといわれていたのですが、アイフォンを含めてソフトバンクの携帯電話では比較的日本では高いシェアを誇っている地域でした。そのため、非常に良い形で取り入れていただいています。来期以降さらにいろいろな部隊を導入しようと思っています。大阪の次に市場としては大きいイメージでありますので、福岡以上の規模に育てていきたいと思っています。それから持ち分法適用会社として、２社増えています。株式会社アーバンプランと、スターティアソフトという中国のソフト会社に出資しました。スターティアソフトは１００％スターティアラボのアプリケーションソフトの開発会社ということで、会社を作っています」と営業地域の拡大とグループ企業として２社が増えたことを紹介。

　アーバンプランは、２０１１年１１月９日に設立、オフィス移転、改築に伴うレイアウト作成等を行う。中小企業の店舗に限らず、従業員５０名規模の拠点をターゲットとして、移転・改築・内装工事などを請け負う。

　スターティアソフトは、１１年１０月２７日に設立、主として電子ブック作成ソフトの企画・開発を担当する。同社としては、オフショアの第一歩で、中国で開発するため、開発生産性が大幅に改善され国内でのコストの２分の１となる等の利点がある。

■６００万事業社、法人の数でいうと約４６０万社がターゲット

　同社は、競合が少ない従業員３００人未満の企業へトータルなＩＴ環境を提案している。事業は、ＮＷ機器の販売・構築等を行うネットワークソリューション関連事業、電子ブック作成ソフト等の販売を行うウェブソリューション関連事業、通信機器・通信回線等の提供を行うビジネスソリューション関連事業の３事業に分けられる。

　ターゲットなる中小企業について、「政府の中小企業の貸出しに対する法案にストップがかかるのではないかということでしたが、引き続き延長になるということだったので、帝国データバンクの数字なんかを見ていますと倒産件数が増えるのではないかと注意していましたが、今のところそういう気配もないものですから大体６００万事業社数、法人の数でいうと約４６０万社が我々のターゲットとするところです。次に進出する地域は横浜と思っていますけれども、仙台も視野に入れていきます。戦略としては、大手のＳＩｅｒ、Ｎｌｅｒさんが入ってこないところ、あるいは専門の情報通信、システム担当あるいはＷｅｂディレクターといった方々がいらっしゃらないところで、自社でメインテナンスが出来るエリアに対して、コツコツと販売しています。」とターゲット企業と今後の進出都市、サービスについて語った。

■ワンビリングで請求する金額は月間約２億円

　同社の販売方法のひとつであるクロスセルに関しては、「コピーのカウンター料金ですとか、ＩＰ電話のレンタル、ネットワークのレンタル、あるいはホスティング事業、電子ブックの保守費用、あるいはお得ラインの再販の通話料等を一つずつ売ってきて重なったお客様が非常に増えてきています。それを１枚の請求書で請求させていただき、現在９千数百社の企業様に毎月ワンビリングで請求させていただいています。今期ワンビリングで請求させていただいている金額は、月間約２億円となっています」とクロスセル方式が実り、確実に成長していることを紹介した。

　中期３カ年計画は、今期を初年度として、売上高４７億円、営業利益４億円、１３年３月期５７億円、６億円、１４年３月期６８億円、８億円を予想している。

　「過去３億円以上の利益を出したことはないわけです。どんなだろうなあと少し不安がありましたが、やはりストックが非常に貯まっていることもありまして、事業も市場もそんなに悪くないため、予想通り、今期の売上高４７億円、営業利益４億円は達成できるのではないかと思っています。今期が達成できることで、次の数字も達成できるイメージを持っています」と自信を示した。

■１回の会社説明会で１００名以上の学生が参加、既に東京、大阪、福岡で開催

　中期経営計画を達成するための取組みとしては、「今期は、ともかく人を増やそうということで、５０名超の社員を採用しました。今月の火、水、木で今年の４月１日入社予定の６６名の新卒の研修もスタートしております。東京、大阪、福岡で、既に会社説明会を実施しています。１回の説明会で１００名以上の方が参加されています。来年は７０名から８０名採用する予定ですから、今のうちから動いています。それから継続的ストックサービスの提供によるストック売上の積み上げに関しては、当期ストック売上目標を１５．４憶円としていますが、普通に行っていれば達成できると見ています。電子ブック作成ソフトに対する積極的な機能開発を行っているため、今期の開発費用は１億５０００万円を見ていますが、現在９０００万円ほど使っています。いつ、どういう時期に、どのようなものを開発するかということによります」と採用、ストックの売上目標、電子ブック作成ソフトの開発費についての概要の報告が行われた。

■ストックの売上高は順調に伸びる、今期目標１５億４０百万円の達成は堅い

　人員の推移、ストックの売上の推移、電子ブックソフトの開発費用の推移について更に詳しく語った。「３年ほど前にそんなに人を採用して大丈夫ですかと心配されたこともありましたが、１０年３月期には社員２０２名のとき２４名の新卒を採用しました。１１年３月には２３０名のとき２４名、今期２５９名に対して４８名採用したことで、社員数は３０７名となっています。来期３０７名に対して、６６名の新卒を採用予定ですので、来年の今頃には、４００名に近い社員数になるのではないかと思っています。ストックの売上については順調に伸びています。ストック売上の伸び率は、１０年第３四半期２８．６％増、１１年第３四半期３１．５％増、１１年第３四半期４４．０％増と大幅増収となっています。通期でのストックの売上高は、０９年３月期６億６４百万円、１０年３月期８億６４百万円、１１年３月期１１億４９百万円と順調で、今期１２年３月期は１５億４０百万円を見込んでいますが、これは堅くいくのではないかと見ています。電子ブック関連の開発費用の推移は、１０年３月期１０百万円、１１年３月期７５百万円でした。今期は先ほど述べましたように、１億５０百万円を見込んでいます。また、電子ブックのソフト開発に関して、大連の方は人件費が高騰していますが、スターティアソフトのある西安は安くて優秀な学生が採用できるということです」と説明が行われた。

■第３四半期連結業績では３事業とも増収増益を達成

　１２年３月期第３四半期連結業績は、売上高３５億４６百万円（前年同期比２１．３％増）、営業利益１億８７百万円（同５４．６％増）、経常利益２億円（同５１．８％増）、純利益１億５百万円（同５１．７％増）と大幅増収増益で着地している。

　セグメント別売上高、セグメント利益は、ウェブソリューション関連事業７億９百万円（同２億３０百万円増）、９３百万円（同４０百万円増）、ネットワークソリューション事業１０億２８百万円（同１億１９百万円増）、１億１３百万円（同３１百万円増）、ビジネスソリューション事業１８億７百万円（同２億７４百万円増）、５百万円（同１百万円増）と全事業において増収増益となっている。

　ビジネスソリューション事業の利益が少ないことに関しては、「Ｍ＆Ａの消却、コピー機のカウンターとかメインテナンスのサービスを行う際に、先に人を採用し、バイク等も購入する等経費がかかるうえに、先にメインテナンスをした後から入金となることに加え、顧客開拓が急激に伸びているため、人件費が若干前倒しでかかっています。そのため、収益が少なくなっていますが、やがて回復すると見ていますので、全く問題視していません」と内状を説明した。

　売上高に占めるストック売上高の比率は、０８年９．５％、０９年１３．８％、１０年２５．８％、１１年２８．３％となっている。今通期の予想では３２．９％を見込んでいるが、第３四半期で３３．６％となっていて、既に通期の予想を上回っている。

■３月の震災以降、データのバックアップの必要性を認識し、セキュアサンバの売上伸びる

　ストック型サービス商材については、「ウェブソリューション関連事業としては、電子ブック作成ソフトです。これはＳａａＳで月額料金９，８００円から３万９，８００円までのストックのサービスと、売切り版の２５０万円に対して、約数万円のバージョンアップ料金も含む保守料金をいただくことがストックの中心になります。ネットワークソリューション関連事業につきましては、月々のホスティングサービス、それからオンラインのストレージサービスであるセキュアサンバも３月の震災以降、データのバックアップを取ることが必要であると認識した企業も多く、順調に伸びています。そして３年から４年の保守サポート付きのネットワーク機器のマネージドレンタルも順調に台数を伸ばしてきています。コピー、レンタルビジネスフォンの方も順調に伸びてきています。また、名古屋に出店したことで、お得ラインも上振れてきているようでございます」とストック型のサービスが好調であることを紹介した。

　売上の牽引役である、電子ブック作成ソフトの導入社数の３カ月毎の推移をみると、１０年３月末６３８社から、６月末７１２社、９月末７９２社、１２月末９０５社、１１年３月末１，０３３社、６月末１，１６０社、９月末１，２９４社、１２月末１，４１２社と順調に拡大している。今期末には１，６００社を見込んでいる。

■電子書籍作成ソフトの導入が進んでいる理由を紹介

　最後に、同社の電子ブック作成ソフトの強みについて詳しい説明が行われた。

　「当社の電子ブック作成ソフトというのは、ＢｔｏＣで事業をされているＢ向けのソフトウェアの作成サービスですから、漫画を見るソフトとは完全に違います。これを同じように語ってしまうと競合がいっぱい増え、誤解を招くことになります。我々のソフトの顧客は、全く違います。ひとつの我々の強みはワンオーサリングマルチデバイスです。我々のＡｃｔｉＢｏｏｋで作ったものですと、アイフォン、アイパッド、アンドロイドにすべて対応していますので、１回の操作で見ることが出来ます。端末ごとに、ｉＯＳ、ＯＳ毎に違うソフトに作り替える必要がありません。これが最大の武器です。更に、カタログも電子化することで、企業にとっては、輸送コストの削減が実現出来ます。実は、我々の電子ブック作成ソフトで、ソフトを作りになられる企業は、併せてホームページの中で立ち読みサイト、カタログサイトを作られているところがほとんどです。Ｗｅｂサイト上でカタログをアップされる方は、１００％そこで商売をしたい、売上を伸ばしたいという方々です。そうすると何を知りたいかというと、売れなくてはいけないし、サイトに集まってもらわないといけないので、当然ＳＥＯとかの話にもなりますし、どこのカタログ通販だったら、どこの部分の、どこの商品に、どれだけお客さんが集まっておられるか、つまりどこに興味を持たれているのかということが、瞬時で分かって、それに対して瞬時に手を打つことが必要です。タイムリーに手を打てるということがマーケッティング上大事なことです。これが我々の電子ブック作成ソフトで作った電子書籍であれば、ログが取れるということです。このログを解析することで、売上の拡大につなげることが出来ます」と同社の電子書籍作成ソフトの導入が進んでいる理由を紹介した。

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