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スターティア＜３３９３＞（東マ）は１１月２８日に０９年３月期第２四半期決算説明会を行った。１１月１４日に発表しているように、第２四半期連結業績は、売上高２４億２１００万円（前年同期比２９．９％増）、経常利益９３００万円（前年同期△２５００万円）、純利益７００万円（同△２２００万円）の大幅増収黒字転換となった。今期は売上規模の拡大だけでなく聖域なき経費削減に取り組み経営効率の向上に取組んでいることからその成果が表れている。
従業員が３００人未満の中小・中堅企業の多くは、専門の情報技術者がいないため、ＩＴ環境のトラブルが発生した場合に困る例が多い。そこで、同社のようにＩＴのソリューションサービスを行う企業のニーズが出てくる。また、ＩＴのソリューションサービスを提供するだけでなく、同時にオフィスファシリティの仕事、事務系の人材派遣へと顧客の需要を掘り起こし、売上の拡大へとつなげている。
対象となる企業は、大手システムインテグレーターやネットワーク機器ディーラーが参入してこない企業で、営業拠点から１時間から１時間３０分で駆けつけられるエリアにある首都圏１００万社、関西地区５８万社、九州地区２４万社の中小企業にターゲットを絞っている。現在営業拠点は、東京２拠点、大阪１拠点、福岡１拠点で顧客数は２万７０００社。
事業内容は、ソリューション関連事業、オフィス関連事業、回線サービス関連事業、インターネットメディアコンテンツ関連事業、人材関連事業の５事業に分けられる。
まず、ソリューション関連事業では、ルーター、ファイアーウォール、アンチスパムといったネットワーク機器や、ネットワーク構築技術を提供する。また、通信業者、プロバイダーの中からニーズ、料金形態、エリア環境から最適化の環境を提案している。その他にメール、ウェブを預かるホスティングサービスも提供している。現在で約５０００社にホスティングサービスを提供。
オフィス関連事業及び回線サービスの関連事業では、ビジネスホン・複写機等のＯＡ機器だけでなくお得ラインの再販で回線の最適化を提案している。しかもソフトバンクより２％安く販売し、顧客の囲い込みを実施。更に、顧客企業に最適なオフィスレイアウト、ファシリティを設計提案している。また、ビジネスを活性化するために、不動産関連企業に投資して、事務所移転を計画している企業の情報を事前に手に入れ、ビジネスにつなぐ等、独自の事業展開を実施している。
インターネットメディアコンテンツ事業では、中小企業向けの各種ソリューションを独自に開発している。電子ブック作成ソフト（ＡｃｔｉＢｏｏｋ）Ｗｅｂ作成ツール等を販売。特に、電子ブック作成ソフト（ＡｃｔｉＢｏｏｋ）Ｗｅｂ作成ツールは、大手出版社、大手電力会社、市役所等のニーズがあり、今第２四半期では５５００万円（前年同期比１４６．３％増）と急成長。
人材関連事業は、子会社のスターティアレナジーが行っている。正社員採用を前提とした質の高い派遣を行うために、意欲の高い人材育成のための仕組みを作り、中小企業の採用を支援。第２四半期の人材派遣業の売上高は２億２００万円（同１７７．６％増）と急増している。
第２四半期累計の事業別売上高と営業利益見ると、ソリューション事業（ネットワーク機器、レンタルサーバー、ＩＳＰ回線取次、ホスティングサービス）５億６２１０万円、営業利益３７１０万円、オフィス関連事業（ビジネスホン、複合機及びカウンターサービス、オフィス設計・事務家具販売、通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案）１０億５３７０万円、営業利益２２６０万円、回線サービス関連事業（電話回線手配等の回線加入受付代行＜おとくライン、携帯電話加入＞）２億２６３０万円、営業利益１９０万円、インターネットメディアコンテンツ関連事業（Ｗｅｂアプリケーション＜電子ブック、ＣＭＳ、業務効率改善アプリケーション＞、Ｗｅｂ制作、アクセスアップコンサルティング）１億８７７０万円、営業利益２７３０万円、人材関連事業（法人企業向け人材派遣・人材紹介サービス、連結子会社スターティアレナジーの事業）３億９２００万円、営業利益△１４０万円となっている。
同社のビジネス環境は、米国のサブプライムローン問題による金融市場の混乱、原油・原材料の高騰により、ターゲットとする中小企業の収益は落ち込んでいることから厳しいといえる一方で、事業の効率化の面で情報投資は欠かせないため、企業の要求は高度化している。したがって、売り切りのビジネスモデルでは対応が困難で、地域・顧客に密着して柔軟なサービスを提供する同社のニーズは益々高まっている。
今通期連結業績は、売上高５０億円（前期比１９．４％増）、経常利益１億５０００万円（同６．８％増）、純利益５０００万円（同５０．６％減）と２ケタ増収大幅最終減益を見込む。
最終利益が大幅減益となっているのは、不動産関連企業への投資を減損処理し、３７８４万円を特別損失として計上する影響のためである。保有していた投資有価証券のほぼ９割を特損計上したため、今後の業績に影響を与える程度の特損は無くなる。
同社のように、最もＩＴ情報機器のサービスを必要としている多くの企業のニーズに応えるビジネスを展開していることから、市場は大きく、今後の更なる事業拡大が予想される。
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