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中小企業向けオフィスのトータルサポートを主力事業とするスターティア＜３３９３＞（東マ）は、８月１２日に１０年３月期第１四半期連結決算を発表。売上高７億６９００万円（前年同期比３２．５％減）、営業損失７０００万円、経常損失６６００万円、純損失６０００万円と大幅減収減益であった。１２日の株価は５万２４００円、その後の最安値４万６８００円を付けたが、２８日の引け値は４万９２５０円となっているように、さほど市場は反応していない。
今期の売上高に関しては、３月３１日付で人材関連事業のスターティアレナジーを売却したことで約８億円、オフィスファシリティ部門を５月３１日付でＭＡＣオフィスに事業譲渡したことで約７億２０００万円と、合わせて約１５億２０００万円が減少する見込みで、今期の大幅減収は当初から予想されている。
第１四半期売上に対する、スターティアレナジー売却の影響は△１億８２００万円、オフィスファシリティ部門の事業譲渡の影響は△１億２４００万円と併せて３億６００万円減少となっている。
また、同社では中長期的な経営基盤の拡充方針を打ち出しており、当期より売切りの販売だけでなく、レンタルサービス拡販への移行も行っている。レンタルサービスの拡販により、数年にわたり安定したストック売上が見込めるため、レンタルサービスの拡充を推進していることも一時的な売上減の要因となっている。
ストック売上高は、前期比１９．３％増と順調に成長し、売上高に占めるストックの割合は前期の１６．９％から２５．２％と８．３ポイント上昇している。
■ソリューション関連事業は好調
事業別売上高を見ると、ソリューション関連事業２億５７００万円、オフィス関連事業３億６４００万円、回線サービス関連事業７０００万円、インターネットメディアコンテンツ関連事業７６００万円。
ソリューション関連事業のセグメント別の売上高はネットワーク機器９３００万円（同２２００万円減）、ホスティング９６００万円（同１１００万円増）、ＩＳＰインセンティブ５５００万円（同６００万円増）とネットワーク機器の売上だけが減少しているが、一括販売からレンタル販売が多いことが原因で、一括販売に換算すると５１００万円増となることから、ネットワーク機器も好調といえる。
オフィス関連事業のセグメント別売上高は、ビジネスホン１億７５００万円（同６００万円減）、複合機１億１７００万円（同１６００万円増）、オフィスファシリティ６７００万円（同１億２４００万円減）。ビジネスホンは、与信可決率の低下もあり苦戦している。複合機はシャープの本体、ディーラーが電子ブックを販売していることから、伸びているうえに、複合機の自社メンテナンスサービスを今期より大阪でスタートするために、更に利益率がアップする。オフィスファシリティはＭＡＣオフィスに事業譲渡したことで、大幅減収。
回線サービス関連事業のおとくラインの売上高は６７００万円（同２５００万円減）となった。大幅減収の原因は、代理店の不調から、キャリアからのボリュームインセンティブが獲得できなかったことによる。また、新卒３５名全員の育成部門として、３カ月間研修を行ったことで、既存正社員の生産性がダウンしたことも要因。今後は、ボリュームインセンティブを落とさずに新卒社員を教育することが課題。また、本格的にモバイルを検討する時期が来ている。
インターネットメディアコンテンツ関連事業のセグメント別の売上高を見ると、Ｗｅｂ関連３１００万円（同１２００万円減）、電子ブック４４００万円（同１０００万円減）と共に減収。電子ブックは前期にあった大口受注が無かった影響。
■自己資本比率は６０．３％と５．５ポイント改善
キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは△２２００万円。投資キャッシュ・フローは、貸付金の回収、子会社売却による収入等で１１００万円。財務キャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い等で△５２００万円となり、第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は１０億１４００万円と前期末より６３００万円減少した。しかし、自己資本比率は６０．３％と５．５ポイント改善している。
今通期連結業績予想は、売上高３４億円（前期比２８．７％減）、営業利益１億５０００万円（同３８．０％減）、経常利益１億４３００万円（同４３．５％減）、純利益６０００万円（同３６．２％減）を見込む。
先述しているように、事業の効率化を実践するため、人材派遣事業の売却とオフィスファシリティ部門の事業譲渡を実施したことに加え、リース販売を推進していることから、一時的に売上高が減少しているが、事業運営上必要な措置であり、今後の収益拡大が期待される。
＞＞スターティアのＩＲ企業情報
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