スターティア：利益率の高い事業を中心に経営資源を投資

■ストック型収入の増大で筋肉質の収益構造を目指す

　中小企業向けのトータルオフィスソリューションを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）は、１２月１日に証券会館で今１０年３月期第２四半期決算説明会を開催した。

　今第２四半期連結業績は、１１月１３日に発表済み。売上高１５億２０００万円（前年同期比３７．２％減）、営業利益△３４００万円（前年同期８９００万円）、経常利益△３２００万円（同９３００万円）、純利益△４０００万円（同７００万円）と減収減益で、赤字であった。一見すると減収減益で、業績は悪化しているように判断されがちであるが、実は改善してきている。
　第１四半期（４月から６月）の業績は、売上高７億６９００万円、営業利益△７０００万円、経常利益△６６００万円、純利益△６０００万円と営業利益以下が赤字であった。
　しかし、第２四半期（７月から９月）は、売上高７億５１００万円、営業利益３６００万円、経常利益３４００万円、純利益２０００万円と黒字化している。利益率の高い事業を中心に経営資源を投資するために事業再編を行なった結果が早くも表れてきている。
　第２四半期連結累計業績が、大幅減収となっているが、その主な理由は、前期に人材派遣会社であるスターティアレナジーを売却する一方で、オフィスファシリティ部門を吸収分割し持分適用会社として共に連結対象から除外した影響により、約６億６２００万円の減収となったためである。また、売り切ではなく、継続的な売上が見込めるストック商材に注力している影響もある。
　しかし、ストック商材が現在増えてきていることから、経営基盤は確実に強くなってきている。０９年第２四半期連結売上に占めるストック商材の売上高は３億３９００万円、今１０年第２四半期は４億４００万円となっている。第２四半期のストック型売上比率の推移を見ると、０８年９．５％、０９年１８．３％、１０年２６．６％と着実に伸びている。１０年３月期では３０％を超えると見ている。ストック型収入の増大で筋肉質の収益構造を目指している。

■着実にストック型の売上比率が高まっていることから事業運営は順調

　一方、忘れてならないのが、同社が開発した電子ブック作成ソフト「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ　ＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）」である。採用企業には、大企業の名前が連なる。現在大手３００社以上が導入している。なかでも出版関連２００社に導入されていて、シェアトップを誇っている。
　更に、Ｗｅｂアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたトータルソリューションを首都圏で提供しているが、大阪支社、福岡支店にも直営営業部門を配置するとともに、「Ｄｉｇｉｔ＠Ｌｉｎｋ　ＡｃｔｉＢｏｏｋ（デジタリンクアクティブック）」の新規代理店開発をおこない、中長期拡販に向けた大口新規代理店の獲得していることから、大阪、福岡での売上拡大が期待される。
　今通期連結業績予想は、売上高３４億円（前期比２８．７％減）、営業利益１億５０００万円（同３８．０％減）、経常利益１億４３００万円（同４３．５％減）、純利益６０００万円（同３６．２％減）と減収減益を見込んでいる。
　先述しているように、前期２事業を連結対象からはずした上に、ストック型の売上比率を高めていることから、減収となっているが、筋肉質の収益構造を確立するための過渡期であり、着実にストック型の売上比率が高まっていることから事業運営は順調といえる。
　一方、株価は、純資産方式でも（ＰＢＲ１倍）５万４６７１円であり、現在の３万５０００円は、当日本インタビュ新聞社としても余りに割安といえる。
　また１２月２日に同社の株価に対してＫＣＲ総研が＋２のレーティングを付けた。ＫＣＲ総研のレポートによれば、スターティアの現在の株価は、割安に放置されており、妥当株価は類似企業批准方式で７万３１９５円、収益還元方式で７万３６６０円としており、同社の収益が例年下半期に集中していることから、妥当株価の７万３０００円に向けて水準訂正されるであろうとのこと。
　同社の執行役員経営企画室長兼財務経理部長の後久正明氏は、今後も同水準で株価が推移するのであれば、会社として何かしらの対応をする必要性があるとしている。今後のスターティアに期待したい。