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■スターティアラボを設立し、電子ブック作成ソフトの需要を早期に取り込む体制を整える
主として従業員３００名未満の中堅・中小企業向けのＩＴサービス事業を行っているスターティア＜３３９３＞（東マ）は、２４日に東京証券会館で前１０年３月期決算説明会を実施した。翌日、独自取材にて、同社執行役員経営企画室長の後久正明氏に話を伺った。前期連結決算は、１４日に発表されているように売上高３３億５３００万円（０９年３月期比２９．７％減）、営業利益１億６０００万円（同３３．８％減）、経常利益１億６４００万円（同３４．８％減）、純利益１億１５００万円（同２２．５％増）であった。
前期は、事業の選択と集中を実施するために、事業の精査を行い、スターティアラボを連結子会社として設立し、急拡大している電子ブック作成ソフトの需要を早期に取り込む体制を整えた。
一方、人材派遣事業は、今後も低迷すると予想されることから、連結子会社のスターティアレナジーを売却し、人材関連事業から撤退した。
また、オフィスファシリティ部門をＭＡＣオフィスが吸収したうえで、同社がＭＡＣオフィスの株式を４２．８６％取得し、持分法適用関連会社としている。
更に、中長期的に安定成長を実現するために、ストック型ビジネスを開始。具体的には、商材の売切りから、商材を含めたソリューションサービスを提供することで、継続的な売上に切り替えている。従って、売上高は一時的に減少するが、売上が長期に亘り見込めることから安定的に事業の拡大が見込めることになる。
そのため、レンタルサーバーの強化、ネットワーク機器レンタルサービスの強化、ＭＦＰ（高機能コピー機）の強化によるカウンターサービス売上の向上、レンタルビジネスフォンの提供などストック型サービスメニューの拡充を図っている。
■前期の四半期毎の業績は、ほぼ順調に売上高、経常利益共に伸びる
前期の業績は、売切り型ビジネスから、ストック型サービスへ大きく舵を切り替えた影響が出ている。特に、売上高は４７億６０００万円から３３億５３００万円と大幅な減収となっているが、この要因は、スターティアレナジーの売上高７億６３００万円、ファシリティ部門の売上高６億５５００万円が消えた影響による。
前期の四半期毎の売上高、経常利益の推移を見ると、第１四半期７億６９００万円、△６６００万円、第２四半期７億５０００万円、３３００万円、第３四半期８億２６００万円、３５００万円、第４四半期１０億７００万円、１億６１００万円とほぼ順調に売上高、経常利益共に伸びた。その結果、当初計画を上回り、５月７日に上方修正を発表している。
また、セグメント別の売上高、営業利益を見ると、インターネットメディアコンテンツ関連事業４億８９００万円、１億３６００万円、ソリューション関連事業１１億９２００万円、４００万円、オフィス関連事業１６億２５００万円、５１００万円、回線サービス関連事業３億９７００万円、１５００万円となっている。特に目立つのは、インターネットメディアコンテンツ関連事業の利益率の高さ。同社では、インターメディアコンテンツ関連事業を中心に資本投下していく方針。
ストック型サービスの売上高、粗利益のこれまでの実績と今期予想は、０９年６億６５００万円、３．３億円、１０年８億６５００万円、４．５億円、１１年（計画）１１億４５００万円、６億１０００万円としている。今期は売上高、租利益共に３０％を超える大幅増収増益を見込んでいる。
貸借対照表では、流動負債８億８６００万円（同９０００万円増）、固定負債２億９３００万円（同５０００万円増）、純資産１３億６２００万円（同１億６００万円増）となっている。自己資本比率は５３．６％と１．２ポイント下げているが健全そのものであり、財務体質は磐石といえる。
■今後の人員増強に向け、本社を移転
今１１年３月期の取組として、まず電子ブック作成ソフトの拡販体制を第１に取り上げている。そのため、今期採用３１名の新卒採用のなかから１０名以上をインターネットメディアコンテンツ事業部に配属し、営業力を増強。また、電子ブック拡販のための開発費予算４０００万円も準備。更にストックサービスの開発も重要項目としている。
また、今後の人員増強に向け、本社を移転。第１四半期予算に、本社移転関連費用４６００万円を計上している。来期には５０名の採用を予定。
更に、当期はストック型サービスの拡販を加速し、先述しているように、１１億４５００万円、粗利６億１１００万円の達成を目指すとしている。
ソフト、移転費用などの積極投資を第１四半期に集中することから、第１四半期の売上高、経常利益は７億９０００万円、△１億１０００万円となる見込みである。
しかし、これまでのストック型への移行で、ストック型の売上高は安定的に伸びている。例えば、コピーカウンター、おとくライン再販、レンタルネットワーク機器、レンタルサーバーの売上高は、全売上に対し、０８年３月期９．５％、０９年３月期１３．８％、１０年３月期２５．８％と順調。今期の３０％越え、粗利６億５０００万円は、ある程度確保している模様である。
そこで、これまで配当を３５０円としていたが、今後中期的に業績が加速度的に成長することを見越し、配当の基準を配当性向１０％とし、今期５３７円を予定している。「もし、今後３５０円を割ったら、３５０円を保証します」と今後の成長に自信を示している。
■先送りしていた利益回収の期間に入る来期以降の中期計画に注目が集まる
今期１１年３月期連結業績予想は、売上高３８億５０００万円（同１４．８％増）、営業利益２億円（同２５．０％増）、経常利益２億円（同２２．０％増）、純利益１億１５００万円（同０．０％増）と増収増益を見込む。
また、同社は５月７日の前期業績着地予測の上方修正から英語版のリリースを発表している。更に、２４日の証券アナリスト・機関投資家・報道機関向けの決算説明会でもファクトシートを英語版で作成するなどしている。また英語版の決算短信も現在準備中とのことであり、国内外の機関投資家やアナリストに発送予定であるとのこと。
３１日夕方には、東京証券会館にて個人投資家向けの決算説明会を開くとともに、大手証券会社各支店のエクイティ部門の担当者向けにＩＲを積極的に開始する。
また同社は今回の決算説明会で、中間決算説明会時に「中期経営計画」を発表することを打出している。ストック型サービスへの移行が一巡し、先送りしていた利益回収の期間に入る来期以降の中期計画に注目が集まっている。
このギリシャの金融不安を発端として、市場が大幅に下げたことから、同社の株価は、ピークの４０万円から半減しているが、電子ブック市場での同社の優位性・成長性に変化は無く、今週末２８日に国内にてｉＰａｄの販売がスタートすることから再度株価見直しが予想される。
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