スターティアの第２四半期連結業績は大幅増収増益で黒字転換

■１０月２９日に利益面での上方修正を発表

　中堅・中小企業向けにＩＴサービスからファシリティまでのトータルオフィスソリューションを提供するスターティア＜３３９３＞（東マ）は、１１月５日に今１１年３月期第２四半期連結業績を発表し、同日兜町の証券会館で決算説明会を開催した。
　第２四半期連結業績は、１０月２９日に利益面での上方修正を発表しているように順調である。売上高１９億９００万円（前年同期比２５．６％増）、営業利益１億１８００万円（前年同期△３４００万円）、経常利益１億２４００万円（同△３２００万円）、純利益６５００万円（同△４０００万円）と大幅増収増益で黒字転換となった。
　同社は、「中堅・中小企業のデジタルデバイト（情報格差）を解消し、活力に満ちた事業体となるためのお手伝いをする」を使命としている。
　従業員３００人未満で、専門の情報通信担当者や管理者がいない企業を中心に、ネットワーク機器などをマネージドサービスで提供したり、Ｗｅｂソリューションを提供している。

■売切り型のビジネスから、継続的な収入が得られるストック型ビジネスへシフト

　事業は、電子ブック作成ソフト（ＡｃｔｉＢｏｏｋ）、Ｗｅｂ制作ツールの販売等を行なうウェブソリューション事業、ネットワーク機器のマネージドサービス、ホスティングサービスを提供するネットワークソリューション事業、最適な通信機器・通信回線を提供するビジネスソリューション事業に分けられる。
　なお、前連結会計年度より、目先の利益だけに囚われない中長期に亘る継続的な利益基盤構築に向けて、事業ごとの収益性や成長性を分析し、将来においてどの事業に経営資源を配分するか判断し、売切り型のビジネスから、サービス提供を通じて継続的な収入が得られるストック型ビジネスへ大きくシフトさせ、その比重を強めている。
　ストック型の商品はコピーカウンター、お得ライン再販、レンタルネットワーク機器、レンタルサーバー等継続的な売上が見込める商品。
　０８年から１０年までのストック型の売上比率の推移を見ると、０８年９．５％、０９年１３．８％、１０年２５．８％と年々拡大している。今期も順調に伸びていて通期売上比率２９．７％を見込み、売上高１１億４５００万円を予想している。獲得顧客数が伸びると共にストック型の売上も伸びることから、筋肉質の収益構造となる。
　今第２四半期連結営業利益は、本社移転費用４６００万円の影響にもかかわらず、前期の△３４００万円から１億１８００万円と大幅増益となっている。筋肉質の収益構造への転換が進んでいることが窺える。

■同社を語る上で忘れていけないのが、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」

　更に同社を語る上で忘れていけないのが、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」である。
　同業他社との差別化として、電子ブック作成の際に、一度の作業でＰＣ・ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄなどのマルチなデバイスに最適なものになるように対応している。
　また、Ｗｅｂソリューションを手掛けている強みを活かし、電子ブック内で動画や音声も交えたリッチコンテンツにも対応している。
　更に、電子ブック内での検索機能が付いている上に、書き込みやアンダーラインや付箋貼付など、普通ながらも欲しかった電子ブックの機能が網羅されている。
　多くのコンテンツを持っている印刷会社・出版会社でのシェアは、「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」が圧倒的であり他の追随を全く許していない。
　直近では、ＳａａＳ型のサービス提供を始めるとともに、教育機関向けの電子ブック活用セミナーを実施するなど活況。

■「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の導入企業には、小学館、角川書店、新潮社、宝島社、読売新聞等と有名企業が続々と名を連ねる

　今上半期中は、開発担当執行役員を配置し選任させることにより、開発のスピード化を進めている。開発費用は上半期だけで前期の５倍に当たる約３０００万円を使っている。下半期は更に加速するとしている。現在は、顧客からの要望に応え開発を進めていることから、今後出てくる可能性の高いニーズにターゲットを絞り込んでいる。今後はｉＰｈｏｎｅからｉＰａｄへ、更にＡｎｄｏｒｏｉｄへ対応が予想される。
　一方販売体制については、他の事業部門より営業マネージャーを配置転換し、組織拡大のための管理職候補を中途採用で補充している。そのため、子会社のスターティアラボの従業員は前期の２０名から４６名に倍増している。
　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の導入者数の推移は、１０年３月期末６３８社、１０年６月期末７１２社、１０年９月末７９２社と順調に伸びている。今年度末には１０００社を目標としている。
　具体的に導入社名を挙げると、出版業界では、小学館、角川書店、新潮社、宝島社、新聞社では読売新聞、印刷業界では、カタログでは、東映ビデオ等有名企業が続々と名を連ねている。
　同社のソフト開発力で、電子ブック業界のデファクトスタンダード（業界標準）への道を突き進んでいる。
　今１１年３月期連結業績は、売上高３８億５０００万円（前期比１４．８％増）、営業利益２億円（同２５．０％増）、経常利益２億円（同２２．０％増）、純利益１億１５００万円（同０．０％増）を見込む。
　特に、第２四半期連結会計期間（３ヶ月間）だけでの営業利益は１億５，９００万円となっており、通期営業利益予想については、残６ヶ月を残して２億円と未だ据え置いている。

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