稲葉製作所：東京証券会館で今期１２年７月期第２四半期決算説明会を開催

■代表取締役社長稲葉明氏　会社概要、経営環境、第２四半期の概況、通期見通しについて語る

　鋼製物置の稲葉製作所＜３４２１＞（東１）は３月２７日、東京証券会館で今期１２年７月期第２四半期決算説明会を開催した。
　代表取締役社長稲葉明氏は、会社概要、経営環境、第２四半期の概況、通期見通しの順に説明を行った。
　「１９４０年に金属プレス加工会社として創業し、１９５０年に会社を設立いたしました。１９６１年から開始した鋼製事務机のＯＥＭ生産がオフィス家具の生産の走りでございます。その後１９７５年に鋼製物置イナバ物置の生産を開始しました。現在はＣＭの浸透により物置が有名でございますが、オフィス家具の生産が最初でございます。製造工場につきましては、愛知県の犬山工場、千葉県の柏工場の２工場でございます。営業所は全国の主要都市に９営業所を開設しております。また、配送センターは昨年の９月、石川県金沢市に北陸配送センターを開設したことにより、北海道から鹿児島まで全国２０カ所の体制となりました。ショールームは、東京と大阪に２カ所開設しております。関係会社は子会社２社でございます」と会社の概要について説明した。

■平成２３年の新設住宅着工戸数は８３万戸と前期比２．６％増

　事業環境については、「物置業界に影響を与える新設住宅着工戸数は、平成２０年度までは毎年１００万戸以上ございましたが、平成２１年度は１００万戸を割り、７７万戸となって以来低調に推移しています。それに伴い、物置を購入する戸建て着工戸数も同様に減少いたしました。直近の平成２３年の１月から１２月までの新設の住宅着工戸数は、８３万戸と前期比２．６％の増加でございました。これは各種住宅取得支援策の押し上げ効果と思われます。尚、住宅取得支援策のフラット３５ですが、フラット３５Ｓエコへと引き継がれました。また、住宅エコポイントも内容を変更して継続していますが、従来の制度と比較すると規模が縮小されているうえに、雇用等、住宅取得環境を取り巻く環境は良いとは言えません。また、復興需要につきましては、瓦礫の撤去や、住宅用地の確保等がボトルネックとなり、本格化まではしばらく時間がかかる見通しであります。住宅着工戸数は当面横ばい程度に留まると見込まれています」とのことであり、まだよい環境とはいえない状況である。

■オフィス家具に関しては新規供給は限定的で、販売競争は激化

　オフィス家具業界に関しては、「２０１１年のオフィス家具業界の販売金額は２，１９５億円となり、前年比０．７％の増加でございます。２００７年のピーク時からリーマン・ショックの世界同時不況の発生により約３割程度減少した規模で推移しています。また、オフィスビルの空室率は、オフィスビルが集中する東京２３区では２０１０年１２月時点で７．４％、２０１１年１２月時点で７．３％とほぼ横ばいの状態でございました。また、地方主要都市では、２０１０年に比べ２０１１年の空室率は改善傾向がみられております。今後、東京２３区におきましては、オフィスビルの供給が大幅に増加する見込みであります。東日本大震災の影響により、企業はＢＣＰ（企業継続計画）の重要性が高まり、耐震機能が優れた新築ビルへ移転する動きが広がる可能性があります。しかし、オフィス家具に関しては新規供給は限定的であるため、オフィス家具販売の競争は、一段と激化するものと予想されます」と述べた。
　鋼板の市況価格に関しては、「２００８年のはじめに高騰に転じました、しかし２００９年には世界同時不況の影響から、急速に戻し、その後は高止まりの状況でございました。直近では円高の影響や、国内の鉄鋼需要の減少及び景気後退の原因による世界的な鉄鋼需要の減少により、鉄鉱石や石炭の価格が下落したため材料価格は値下げの様相を呈しています」と鋼板の価格が足元低下気味であるとした。

■物置部門の売上高は２１．４％増と大幅増収、オフィス家具部門の売上高は、前年比１５．７％減

　引き続き第２四半期の業績について次のように語った。「物置部門では昨年の１０月にパブリックスペース商品として、ゴミ保管庫のダストボックス、自転車置き場のＢＰタイプを発売し、拡販に努めてまいりました。また、震災後の防災意識の高まりから自治体等で一般物置を倉庫として活用することを見込み、積極的にアピールすることに努めました。この結果、第２四半期の出荷棟数、販売金額共に昨年比１２０％となりました。以上のことから物置部門の第２四半期累計期間は自転車置き場の新製品効果や震災による防災のための備蓄倉庫などにより単体の売上高は１５億３０００万円増加する８７億３０００万円でございました。前年度比では２１．４％増の大幅増収となりました。しかし、オフィス家具部門においては、東京２３区内で大規模オフィスの大量供給や、空室率の低下等が見られましたが、需要は限定的であるため、大変厳しい市場環境が続いております。そのためオフィス家具部門の売上高は、前年比１５．７％減の２７億２０００万円となりました。売上高は、物置部門では大幅に増加したものの、オフィス家具部門では減少しました。その結果、全体では前年度比９．９％増加の１１４億円でございました。収益関係は、売上原価の改善により、前期の損失からプラスとなりました。しかし、中間純損益は、オフィス家具部門の減損や、投資有価証券評価損等によりマイナスとなりました」と第２四半期業績を振り返った。

■第２四半期連結業積は当初予想を上回り、通期業績予想を上方修正

　第２四半期連結業積は、売上高１３１億９百万円（前年同期比９．９％増）、営業利益△８４百万円（前年同期△２億６５百万円）、経常利益１７百万円（同△１億５７百万円）、純利益△２億２百万円（同△２億２６百万円）となっている。
　物置部門の売上高は、８８億２５百万円（前年同期比２１．３％増）と計画を上回り、好調であった。内訳は、通常物置８４億４１百万円（同２１．２％増）、高級物置３億８４百万円（同２１．５％増）。
　オフィス部門の売上高は、４２億８３百万円（同７．８％減）と減少しているが、当初予想と比較すると上振れている。内訳は、事務用机２５億２６百万円（同６．５％減）、事務用椅子６億３７百万円（同１３．０％減）、その他１１億２０百万円（同７．４％減）であった。
　第２四半期連結業積は、物置部門、オフィス部門共に当初予想を上回ったことから、３月５日に通期連結業績予想の上方修正を発表している。
　売上高は、前回予想を８億円上回る２７８億円（前期比５．２％増）、営業利益は４億円上回る７億円（同４５．５％増）、経常利益は４億１０百万円上回る９億円（同２６．６％増）、純利益は２億６０百万円上回る３億７０百万円（同１０５．６％増）と増収大幅増益を見込むとしている。

■今年の夏にイナバ倉庫を発売予定、農業用倉庫、資材倉庫、作業場、店舗として活用

　大幅増益が見込まれる今通期の見通しについては、「東日本大震災により防災意識が全国で高まっています。その様な状況の中で、政府は巨大地震など大規模な震災に備え、主要ターミナル周辺の防災強化対策として、防災備蓄倉庫を確保するために、都市再生特別措置法の一部を改正する法律を今国会に提出することになっています。当社は既に自治体などに物置を防災倉庫として使っていただいている実例がございますので、一層拡販に注力してまいります。また、企業向け安全靴や作業服などを販売しております大手企業の防災カタログに当社物置を掲載していただいております。災害発生時には、防災倉庫としても役割を果たすことで、従来に増して社会に貢献してまいりたいと思っています。次に新製品でございますが、今年の夏にイナバ倉庫を発売する予定でございます。この製販は当社の大型製品ガレーディアより更に大きな製品で、農業用倉庫、資材倉庫、作業場、店舗としても活用できます。実は、３年前、私が福岡営業所に行きました時に、『社長うちのガレージは、納屋に使えますね』といわれましたが、それから地方に行くたびに納屋を見るのですが、一度も当社のガレージが納屋として使われているのを見たことがありません。おかしいなと思って、農家の方に尋ねたところ、『稲葉さんのは高さがないので使えません』ということでした。農家の場合、耕運機とか精米機とか、トラックに荷を積んだまま入れたりしますので、開口の高さが低くて使えないということになります。今回開発したのは一番大きなタイプで開口は３，０４５mmあります。それだけシャッターが開きますので、ほとんどの耕運機は入りますので、かなり使い勝手がよいといえます。この倉庫は今までと違って柱構造となっていますので、更に大きなものが出来ます。一ついえるのは、柱構造にしたことで、簡単にカーポートが出来ます。それと天井が高いので、事務所としても使えます。また、倉庫と事務所を兼用したい場合にも使えます。そういったことで、かなり面白い新製品といえます。この３連棟タイプの価格は１７０万円程です。７月に販売する予定です。被災地ですぐに仕事を始めたい方達にとっては、使い勝手がよい商品といえます。また、この倉庫をアピールするために、４月の１３日、１４日に東京のビッグサイトで開催されますエクステリア　エキスビションに出展いたします。今後全国で開催される展示会にも是非出展して啓蒙活動をしたいと思っています。そのほかに物置のレンタル事業としまして、平成１６年より首都圏を中心に収納スペースを解消するために、生活者に使いやすく、高品質な収納サービスを提供することで新しい収納文化の創出を行っています。現在は約１００店舗を開設済みであります。今後一層市場開拓を行い、新しいトレンドの定着を図ってまいります。また、首都圏では、新築のオフィスビル供給が続いていることに加え、リーマン・ショックの影響によりオフィスビルの空きスペースが増えてきていることから、レンタル収納事業者向けにトランクルーム用のパーテーションを開発し、連棟型とトランクルームをあわせビルのオーナー等へトランクルームの市場開拓を行ってまいります」と新型の倉庫の販売と、収納にターゲットを当てたトランクルームの販売について語った。

■ＢＣＰキャビネット、防災倉庫の売上が伸びる

　「オフィス家具部門では、各主要都市では空室率も低下傾向であり、老朽化した自社ビルから賃貸ビルへの移転、実地改善や機能改善を伴う集約・統合移転を行いやすい環境にあります。また、震災の影響で、企業の従業員の安全や防災、或いは事業継続による拠点戦略の見直しの機運が高まってきています。このような状況で、東京２３区では２０１１年から１２年に掛けて、最新オフィスビルが大量供給され、移転需要が創出されています。当社は、企業内における防災政策として、ヘルメット、非常食等を備蓄でき、中のものの転倒・落下を防止するストッパーを装備装備したＢＣＰキャビネット等を提案し、販売を行なっております。３月から４月に掛けての需要期は移転需要を取り込み、当社のオフィス家具製品を強力に販売してまいりたいと考えています」と通期の計画について語った。
　今期通期の売上予想は先述の通りで、物置１７８億円（前期比９．７％増）、オフィス家具１００億円（同３．５％減）の売上高を見込んでいる。
　物置の売上高の内訳は、通常物置１７０億円（同９．５％増）、高級物置８億円（同１４．９％増）。オフィス家具の内訳は、事務用机５９億円（同１．５％減）、事務用椅子１４億円（同７．７％減）、その他２７億円（同５．８％減）となっている。
　同社が営業に力を入れているＢＣＰキャビネット、防災倉庫の売上が、震災後１年経った現在売上が伸びてきている。余震が継続し、再度大震災のリスクもあり、今後も需要が高まるものと予想される。