
それによれば売上高は前年同期比6.1%増の142億6200万円、営業利益は8700万円、経常利益は1億2000万円、最終利益は7100万円と前年同期の赤字から黒字転換に成功した。
2Qの動向として、資材・原材料調達価格の高騰に対する販売価格への転嫁に、一部遅れは見られたものの、売上全体の約35%を占める主力の医療用品分野及び介護用品分野の重点販売製品の売上が好調に推移し、全体の売上高としてはほぼ予想値を達成した。
主力の医療用品分野においては近時、多数の死者を出すと懸念されている新型インフルエンザ予防に対応するSEC製品(不織布製医療用品、代表的ものとしてはマスク・エプロン・ガウン・グローブなど)やゼットパック製品が主に企業向け備蓄用品としての需要が急増、積極的な営業活動も奏功し、採用納入病院も増加したことで、売上はそれぞれ対前年同期比で10.8%、15.7%と大幅な伸びを示した。
また介護用品分野としては要介護高齢者を中心に、口腔ケアスポンジなどの口腔ケア用品の売上が、対前年同期比で24.4%増と急増、高齢化社会到来でますますニーズの増加していく分野として今後も重点販売製品と位置付け、営業に力を入れていく方針である。
今下期のテーマとしては「自社製品の収益性向上」、「効率的な生産体制の確立」、「海外向け販売拡充のための体制整備」を上げている。
そのうち、「自社製品の収益性向上」に関しては上昇する原材料価格の販売価格への適正な転嫁、低利益率製品の見直しと同時に新製品・リニュアル製品の拡充を図っていく。また「効率的な生産体制の確立」に関しては人件費や管理費圧縮を目的に上期、晒工程を大阪工場から中国の協力工場に生産移管、下期は中国協力工場での増産を進めていく。さらに欧州での展示会に積極出展することで同エリア及び中近東を中心に医療用品・衛生材料用品の輸出拡大を図っていく方針。
通期は全体の売上高は対前期比4%と2Qの同5.2%と比較するとやや鈍化するものの、医療用品及び介護用品の重点販売製品の伸びはさらに加速する見込み。国内需要の低迷する衛生材料用品などの輸出が好調に進めば、今後上方修正の可能性も視野に入る。