
増収でありながら大幅減益になったのは、売上原価率が81.1%と3.3ポイント上昇したため、売上総利益は9億5700万円(同8.8%減)となり、さらに販管費が7億4500万円(同3.9%増)となったことが主な要因。
同社の属する情報サービス分野でも、企業業績の鈍化に伴い情報技術に対する投資は、延期、規模縮小など抑制傾向になってきていて、業界内での競争は一段と厳しくなっている。
同社の事業内容を分けると、情報処理サービス事業(データソリューション、データ&ライブラリー、システムオペレーション、CTI)、システム開発事業(ソフトウェア開発受託、システムコンサルテーション、システム導入・運用サポート)、アッセンブリー事業(パッケージソフトの製造配送)の3つに分けられる。
まず、情報処理サービスは、生産管理体制の強化と業務の効率化を図ってきたが、高利益率の案件の減少や新規案件の減少となり、売上高は15億4600万円(同3.9%増)、営業利益4700万円(同52.1%減)であった。
システム開発事業は、情報技術に対する投資抑制の傾向が出てきている中で、主要顧客の案件受注は順調であった。その他は、受注環境が厳しくなり、採算性の低下となった。売上高30億2800万円(同10.7%増)、営業利益9100万円(同41.7%減)。
アッセンブリー事業は、主要顧客からの受注は順調であった。売上高4億9600万円(同1.2%減)、営業利益7200万円(同4.9%減)であった。全体としては、増収ではあるものの、単価下落の影響で、利益面での落ち込みが厳しい。
通期連結業績予想は、売上高71億5100万円(前期比8.7%増)、営業利益4億1000万円(同9.1%増)、経常利益4億1700万円(同9.4%減)、純利益2億4100万円(同92.6%増)と増収大幅最終増益を見込む。
株価は、自己株式買いを行ったものの300円前後で推移。配当は、期末13円の予定で、配当利回り4.4%と高配当。