
同社は、与信管理サービスを主事業としている。100年に1度と言われる大不況の中で、経営者にとっては有難い必要なサービスであることから業績は好調に推移している。
事業内容は、与信管理サービス(ASPサービス、コンサルティングサービス)、ビジネスポータルサイト、BPOサービスの3事業に分けられる。
与信管理サービスのASPサービスは、ライト会員向けとレギュラー会員向けがある。売上高はライト会員1億9200万円(同21.3%増)、レギュラー会員8億1900万円(同17.5%増)。コンサルティングサービスの売上高は、1億4200万円(同34.0%減)。与信管理サービス全体の売上高は11億5400万円(同7.7%増)、売上総利益7億8300万円(売上比67.8%)、営業利益2億1500万円(売上比18.7%)と利益率が大幅に改善している。
ビジネスポータルサイトは、前期より開始したJ−MOTTO会員向けサービスで、売上高3億5700万円、売上総利益1億6200万円(売上比45.5%)、営業利益4100万円(売上比11.6%)と順調。
BPOサービスは、中国のデータエントリーセンターを活用したデジタルデータ化サービス事業で、売上高1億900万円(同22.5%増)、売上総利益4300万円(売上比40.0%)と高い利益率であるが、国内外の事務処理センターへの先行投資による固定費の増加により、営業利益は△1300万円となった。
全社の売上高は先述しているように16億2200万円であるが、特に営業利益は2億4300万円(売上比15.0%)と原価部隊の生産性の向上及び採算管理の徹底により利益率が大幅に改善している。
キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー3億7300万円、投資キャッシュ・フロー△2億3300万円、財務キャッシュ・フロー△5500万円と全て営業キャッシュ・フローの範囲内であることから、無理のない健全な事業運営といえる。また、第3四半期末の現金等の残高は16億8300万円と8400万円増加している。
通期業績予想は、売上高22億5600万円(前期比19.8%増)、営業利益1億8000万円(同9.9%増)、経常利益1億8000万円(同6.0%増)、純利益1億700万円(前期は赤字)と増収、最終黒字転換を見込む。しかし、営業・経常利益は既に第3四半期で達成している。
5日に日本経済新聞デジタルメディアが運営する「日経テレコン21」経由で与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」の提供を開始すると発表しているように、新サービス開始による売上増が予想されることから、通期業績予想の上方修正の期待はますます高まる。