非対面の決済システムを運営しているＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東マ）は、１４日に０８年９月期第３四半期連結業績を発表している。売上高１６億８００万円（前年同期比９．０％増）、経常利益５億４３００万円（同４．６％増）、純利益３億１７００万円（同３．８％増）と楽天との取引解消の影響を短期間でカバーし、増収増益という結果になった。時流に乗った事業の勢いといえる。

　２０日には決算説明会が開催され、業績のポイント、今後の計画等についての相浦一成代表取締役社長の説明の後、質疑応答が活発に行われた。

　第３四半期（４月から６月）の売上高は５億５２００万円、経常利益１億９３００万円と過去最高を記録した。この要因のひとつには、継続課金分野が順調に伸びていることが挙げられる。現在、社会保険庁の国民年金保険料、東京都の水道料金・緑の東京募金、大阪府の電子申請・ふるさと納税、藤沢市の軽自動車税・軽自動車税携帯納付、尾鷲市の水道料金、葛飾区の施設利用料等の課金を行っているが、ＮＨＫ・公共料金などの生活分野の取り込みが進捗したことでさらに伸びが加速している。２００６年１２月末の決済処理件数は１０００万件弱であったが、公共料金を取り込んだ結果２００８年６月には決済処理件数１８００万件とわずか１年半でほぼ倍増している。今後は１６００ある自治体を開拓すると共に、自治体内の品目数を増やすことで売上をさらに拡大する計画。

　また、オンライン課金分野の代表加盟サービスも売上高が前年同期と比較すると５０．７％増えている。しかも、新製品であるＳａａＳ型のＰＧマルチペイメント・フレームワークを作ったことで、９月１日よりクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、Ｐａｙ−ｅａｓｙ決済の決済手段が一括してできるサービス「ＰＧマルチペイメントサービス」を提供する。この新サービス投入効果で、成長速度が更に加速すると同社では見ている。現在、オンラインショッピングで利用されている決済手段は、クレジットカード（５１．９％）、コンビニ（１０．７％）、銀行振込・ＡＴＭ支払（１４．４％）、ネットバンク・マネー（３．４％）、その他（１９．６％）となっている。２０００年クレジットカードでのショッピング市場は２１兆円であったが、２００６年には３４．７兆円にまで伸びている。したがって、同社のＰＧマルチペイメントサービスは、クレジット市場をカバーしている上に、その他の市場を新しく取り込むことで、市場の約８０％をカバーできると見ている。

　通期連結業績予想は、売上高２３億５００万円（前期比１８．５％増）、経常利益７億５０００万円（同１６．３％増）、純利益４億２８００万円（同１３．５％増）と増収増益を見込む。

　「今後２０％前後の成長を続けていきます。同業他社と比較しても営業の頭数は４倍で、営業力は強い。結果を見てください。」と相浦一成社長は説明会最後の挨拶を力強く締めくくった。