さくらインターネットは今１１年３月期第１四半期の決算説明会を開催

■今後の展望、新データセンター建設計画の順で現況を説明

　データセンター事業ののさくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、２９日に兜町平和ビルで今１１年３月期第１四半期の決算説明会を開催した。
　同社代表取締役社長田中邦裕氏は、さくらインターネットの特長、第１四半期の業績報告、今後の展望、新データセンター建設計画の順で同社の現況を説明した。
　データセンター事業には、顧客が所有するサーバなどの機器類を、回線設備の整った施設に、設置・管理するスペースを貸与するコロケーションと、データセンターが所有するサーバなどの機器類を顧客に貸与するホスティングの２つに分けられている。
　コロケーションは貸与するスペースの広さにより、オープンスペース単位、個室（ケージ）、ラック単位（ハウジングサービス）の３つに分けられる。同社が提供するコロケーションサービスはラック単位（ハウジングサービス）のみである。
　ホスティングは専有ホスティング（専用サーバサービス）と共有ホスティング（レンタルサーバサービス）に分けられる。同社では、両者とも提供している。

■ハウジングサービスより利益率の高い専用サーバサービスの売上比率が高まる

　主要サービス別売上構成比の推移を見ると、０８年３月期ハウジングサービス４８．１％、専用サーバサービス３７．３％、レンタルサーバサービス１４．６％、０９年３月期ハウジングサービス４７．６％、専用サーバサービス３６．７％、レンタルサーバサービス１５．７％、１０年３月期ハウジングサービス４３．７％、専用サーバサービス３８．９％、レンタルサーバサービス１７．４％と、ホスティング分野の売上比率が年々高まっており、今第１四半期ではついに、ハウジングサービス４０．２％、専用サーバサービス４１．４％、レンタルサーバサービス１８．４％と、ハウジングサービスよりも利益率の高い専用サーバサービスの売上比率が最も高くなった。
　その要因として、田中邦裕社長は「アウトソーシングの需要の高まりにより、企業がサーバを自社で所有するよりも、レンタルする傾向が強まりつつある」と語っている。

■インターネット回線総量は国内トップの回線容量を２３２Ｇｂｐｓを確保

　同社は、自社運営の都市型データセンターが東京に４カ所、大阪に１カ所あり、６月３０日時点のサーバラック総数は２１７９ラックとなっている。インターネット回線総量は２１３Ｇｂｐｓ（６月３０日現在）と、国内トップの回線容量を確保している。なお、説明会終了後、インターネット回線総量を１９Ｇｂｐｓアップし、２３２Ｇｂｐｓとなったことを発表している。
　さらに同社は、サービスの開発からサーバの構築、運用・保守、顧客サポートといった、データセンター事業に関する全てのバリューチェーンを自社で対応しており、例えば自社ホスティングサービスに最適化した自社開発サーバを活用することにより、コストの削減につなげてもいる。また、自社データセンターで、自社ホスティングサービスを運用することにより、安定した高いラックの稼働率を維持している。

■今第１四半期の売上原価率は６６．２％と８ポイントも改善

　同社ビジネスの特長として、スケールメリットを活かせるビジネスであることも挙げられる。データセンターを新設または増床した場合、賃借料の増加や新たに設置した通信機器類の減価償却費が膨らむため、一時的に売上原価率が上昇するが、データセンターの運営コストの多くが固定費であるため、売上高が伸びれば利益率は大きくなる。しかも同社では、ホスティングシステムの自社開発や運用保守の内製化により、システムライセンス料等の変動が費不要である。前期の第１四半期の売上原価率は、７４．２％であったが、今第１四半期の売上原価率は６６．２％と８ポイントも改善しており、営業利益の大幅増益に結び付いている。

■今第１四半期の経常利益は３億９００万円対前年同期比２０６．０％増

　これらの特長が説明なされた後で、今第１四半期の主な事業トピックと業績についての説明があった。
　同社は、５月に堂島データセンターにあるホスティングサービス専用フロアのサーバラックを７２基増設した。更にサービス品質を向上させるために、コールセンターのスタッフを増員し、顧客サポート体制の充実を図った。６月には、国内最大級の郊外型大規模データセンター（北海道石狩市）の建設計画を発表した。また、資本提携先の双日＜２７６８＞（東１）から営業部員の管掌役員として新たに取締役を１名招聘した。そのほか専門知識が不要なホスティングサービスとして、「さくらのマネージドサーバ」Ｃｏｒｅ２Ｄｕｏプランの提供開始や、昨年８月に取得した自己株式１６１０株の消却も行なった。
　今１１年３月期第１四半期連結業績は、売上高２０億９４００万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益３億１４００万円（同１８４．７％増）、経常利益３億９００万円（同２０６．０％増）、純利益１億８００万円（同１９．４％増）と２ケタの増収増益。
　純利益については、「資産除去債務に関する会計基準」及び同適用指針の適用に伴い、特別損失として６９００万円を計上したため、営業利益、経常利益の伸び率より低くなったが、２ケタの増益を確保した。

■２ケタの増収増益で、財務内容の健全化も進む

　負債は、資産除却債務が加わったこと等により３４億３００万円（同８１００万円増）となったが、純資産は１８億１９００万円（同６４００万円増）となり、自己資本比率は０．３ポイントアップし３３．７％となった。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー４億９３００万円、投資キャッシュ・フロー△２億７１００万円、財務キャッシュ・フロー△１億６５００万円となり、現金及び現金同等物の第１四半期末残高は前期末比５６００万円増の１２億２８００万円となっている。
　第１四半期業績は２ケタの増収増益で、財務内容の健全化も進んでおり、順調といえる。

■国内サーバ市場は縮小、データセンターサービス市場は順調に成長すると予測

　次に、今後の展望としてＩＴ市場の動向予測が説明された。
　サーバに対する企業のマインドは、所有から利用へと進んでいることから、同社では、国内サーバ市場は縮小すると予測している。一方国内データセンターサービス市場については、順調に成長していくものと見ている。
　ソフトウェアについては、システムの自社構築からパッケージサービスの利用へシフトすると予測している。国内ソフトウェア市場についてはほぼ横ばいに推移すると予測している。一方、成長著しいクラウドサービス市場においては、大きく飛躍するものと見ている。
　このような状況を踏まえ、同社では、ホスティングサービスの新サービスとして、サーバの仮想化技術を活用した「さくらのＶＰＳ」を７月からテスト導入した。同サービスの運用ノウハウを積み、今期中に提供を予定しているクラウドサービス（ＩａａＳ）に展開したいとのこと。また、既存サービスは継続的に機能を強化していく方針だ。
　クラウドサービスではＩａａＳサービスと共に、キーバリュー型ストア（ＫＶＳ）の実用化に向けた研究開発を進め、ＰａａＳサービスの提供実現を目指している。

■ホスティングやクラウドサービスの場合は賃貸料の安い、郊外型が有利

　続いてＩＴインフラ戦略についての説明があった。ハウジングの場合、利用者が、通信機器やシステム管理を自ら現地で行わなければならないため、データセンターへのアクセスの利便性が求められており、都市型であることが必要条件であった。そのため、同社も東京、大阪に都市型データセンターを運営している。
　一方、ホスティングやクラウドサービスの場合は、インターネット経由で通信機器類やシステムの管理が可能となるため、データセンターへのアクセスの利便性は必要としない。そのため、ホスティングやクラウドに特化したデータセンターを設立する場合、賃貸料の安い、郊外型が有利となる。同社は今後、ホスティングやクラウドサービスの提供を強化するため、国内最大級の郊外型大規模データセンターを北海道の石狩市に新設することを発表した。

■石狩データセンターの１期棟の竣工は２０１１年秋を予定

　石狩データセンターの敷地面積は、最大８棟まで増築が可能な５万１４４８平方メートル。１期棟の建築面積は３８５０平方メートル（延床面積６３２５平方メートル）で地上２階建ての予定。同建物のラック数は５００ラック（１期棟）だが、最大８棟まで増設すると４０００ラックになる見通し。供給電力は、標準８ｋＶＡ／ラックで、最大１５ｋＶＡ／ラックまで対応可能。１期棟の竣工は２０１１年秋を予定している。
　「都市型のデータセンターを新設する場合、十数階建てのビルを建設する必要があり、初期投資額がかなり大きくなります。また、建物全ての階のラックが埋まるまでにはかなりの時間がかかり、その間ラックの稼働率は低いままで推移してしまいます。ところが、今回の石狩のデータセンターは分棟式となりますので、当社サービスの需要動向に応じた建設計画が可能となります。また、消費電力は、寒冷地である北海道の外気を活用することで、空調コストの大幅な削減が可能となります。」（田中邦裕社長）と石狩データセンターの優位性を語った。

■データセンターサービス料金を、世界標準に押し下げることが可能となる

　更に、「東京２３区内のデータセンター対応ビルを賃貸した場合と比較して、石狩モデルのＩＴコストは半分以下になると想定しています。その結果、国内のデータセンターサービス料金を、世界標準に押し下げることが可能となり、当社のサービスの競争力は海外のデータセンターにも負けないようになります」（田中邦裕社長）と同社の市場競争力が業界随一となることを説明した。
　今通期連結業績予想は、売上高８７億円（同１１．４％増）、営業利益９億円（同２０．２％増）、経常利益８億８０００万円（同２１．６％増）、純利益５億２０００万円（同８．３％減）を見込む。

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