さくらインターネットの今１１年３月期第２四半期は増収大幅増益

■専用サーバサービス、レンタルサーバサービスの売上の伸びが目立つ

　さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）の今１１年３月期第２四半期の決算説明会が、４日１０時よりみずほインベスターズ証券本社で開催された。
　同社の今第２四半期業績は、売上高４２億１１００万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益６億５４００万円（同２．４倍）、経常利益６億４６００万円（同２．５３倍）、純利益２億９８００万円（同６．２８倍）と増収大幅増益。
　売上高をサービス別に分けると、ハウジングサービス１５億８００万円（同１．０％増）、専用サーバサービス１５億６０００万円（同２５．７％増）、レンタルサーバサービス７億５００万円（同２５．１％増）、その他サービス４億３６００万円（同１６．２％減）となっている。専用サーバサービス、レンタルサーバサービスの売上の伸びが目立つ。

■当初の想定以上に収益性の高いホスティングの売上構成比が高まる

　第２四半期の業績について、売上の伸びに対して利益の伸びがかなり大きいが、その理由は、同社のビジネスモデルがストック型ビジネスであることが挙げられる。データセンター事業は装置産業であるため、通常のビジネスと比べて初期投資額が高い水準にあるが、変動率が低いため一旦売上高が損益分岐点を超えると、売上高が増えるにつれて利益率も高くなるためである。
　また、当初計画の売上高が４２億円で、実績は４２億１１００万円とほぼ変わらなかったのに比べ、営業利益の当初計画は４億３００万円で、実績は６億５４００万円、経常利益は４億２０００万円が６億４６００万円と計画よりも大幅に伸びている。その理由は、当初の想定以上に収益性の高いホスティング（専用サーバサービスやレンタルサーバサービス）の売上構成比が高まったことによる。
　また、前期の四半期毎の売上高、売上総利益の推移を振り返ると、第１四半期１８億７２００万円、４億８３００万円、第２四半期１９億４８００万円、５億３９００万円、第３四半期１９億６２００万円、５億９４００万円、第４四半期２０億２９００万円、６億５４００万円と前期は売上高、売上総利益とも順調に伸びた。今期も第１四半期２０億９４００万円、７億６００万円、第２四半期２１億１７００万円、７億１４００万円と引き続き順調に推移している。

■９月１日より初めての仮想サーバサービス「さくらのＶＰＳ」の提供を開始

　今第２四半期までに同社では、バックボーンネットワーク回線容量を追加増強し、２３２Ｇｂｐｓまでアップしている。また、大阪の本町データセンターを閉鎖し、堂島データセンターに機能を集約した。さらに、今月より堂島データセンターの拡張フロアの運用を開始している。なお、サポート体制を強化し、コールセンタースタッフを増強することで、解約率の低下を図りつつ、土・日曜の営業実現に向けて顧客対応ノウハウを蓄積している。
　一方で、新サービスとして、９月１日より同社にとっては初めての仮想サーバサービス「さくらのＶＰＳ」の提供を開始している。
　同社のホスティングには、月額料金１２５円からの低価格帯サービスであるレンタルサーバサービスと、月額料金７８００円からの高価格帯サービスである専用サーバサービスがある。「さくらのＶＰＳ」はその中間の価格帯で、月額料金９８０円である。「サービスを開始して２ヶ月間で約４０００件の利用申込を獲得しています。専用サーバは１ヶ月当り２００件から４００件を獲得していますので、かなりの人気といえます。また、専用サーバ並みの自由度を持っているため、他社のＶＰＳサービスであれば月額２０００円から３０００円、クラウドサービスでは５０００円から６０００円することから、コストパフォーマンスの面で人気が集まっているものと思われます」（田中邦裕社長）。

■今通期業績予想を上方修正

　計画を上回るペースで利益が伸びていることから、同社は今通期業績予想を上方修正している。売上高は前回予想通りの８７億円（前期比１１．４％増）、営業利益は前回予想を１億５０００万円上回る１０億５０００万円（同４０．３％増）、経常利益は１億５０００万円上回る１０億３０００万円（同４２．３％増）、純利益は３０００万円上回る５億５０００万円（同３．０％減）と見込んでいる。
　また、今後同社の事業拡大の礎となる石狩データセンターについては、１１月中に用地を取得する予定。第４四半期より着工し、１２年１０月に竣工する予定。稼動は来期の第３四半期を計画している。稼動すると従来の都市型データセンターと比較して、ＩＴコストが半分以下になることから、当社の利益率は更に高まることになる。堂島データセンターが満杯になれば石狩データセンターに切り替えていく方針である。
　現在のところ、利益率を維持しながら、売上のボリュームのアップを図っている。将来に亘っての事業基盤の強化を図るために、新規事業室を今月設立するなど、常に一歩先を目指している。

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