さくらインターネットは前１１年３月期決算説明会を開催

　データセンター事業の最大手さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、１０日にみずほインベスターズ証券本社で前１１年３月期決算説明会を開催した。

１．さくらインターネットについて

　同社は、０５年１０月に東証マザーズへ上場した。上場後初となる０６年３月期の決算は、売上高２７億５８百万円、経常利益２億７百万円であったが、１１年３月期には売上高８５億８４百万円、経常利益１１億９４百万円と順調に業容を拡大している。
　同社が手掛けるデータセンター事業は、サーバやルーターといった通信機器類のデータセンター内に設置スペースをデータセンター内に提供するコロケーションと、事業者が所有するサーバ等の通信機器類を、顧客がＷｅｂ上でレンタル利用できるホスティングの２種類に大別される。
　コロケーションには、（１）個室単位でスペースを貸し出すサービスと、（２）ラック（棚）単位で貸し出すサービスがある。同社は、ラック単位で貸し出す「ハウジングサービス」を提供している。
　ホスティングには、（１）１台のサーバを独占して利用できる専有ホスティング、（２）物理的な制約にとらわれず、１台のサーバを論理的に分割し、それぞれが独立したサーバとして利用できる仮想化ホスティング、（３）１台のサーバを複数の顧客でシェアする共有ホスティングといった３種類のサービスがある。同社では、これら３つのサービスをすべて提供している。

２．業績概要

　前１１年３月期業績は、売上高８５億８４百万円（１０年３月期比９．９％増）、売上総利益２８億１６百万円（同２４．０％増）、営業利益１２億２５百万円（同６３．７％増）、経常利益１１億９４百万円（同６５．０％増）、純利益５億７２百万円（同１．０％増）と増収増益だった。
　売上高については、コロケーション分野の受注に苦戦したものの、ホスティング分野が好調であったことから増収となった。利益面については、収益性の高いホスティング分野の売上構成比が高まったことにより、大幅増益となった。しかし、最終利益については、法人税等の大幅増により、微増に留まった。
　サービス別の売上高は、ハウジングサービス３０億１９百万円（同０．５％増）、専用サーバサービス３１億８４百万円（同１９．３％増）、レンタルサーバサービス１４億６９百万円（同２２．９％増）、その他サービス９億１０百万円（同３．４％減）と、上場以来初めて専用サーバサービスの売上高がハウジングサービスの売上高を上回った。
　貸借対照表を見ると、流動資産４７億１４百万円（同２８億４２百万円増）、固定資産５０億９４百万円（同１８億９０百万円増）とそれぞれ大幅に増加している。流動資産の増加要因は、長期借入れなどにより現預金が増加したことである。固定資産は、堂島データセンターのフロア拡張や石狩データセンターの用地取得・着工に伴う建設仮勘定の発注による増加である。その結果、総資産は９８億９百万円（同４７億３２百万円増）となった。
　負債は７５億２５百万円（同４２億３百万円増）と大幅に増加している。その内訳は、流動負債３６億８３百万円（同８億９１百万円増）、固定負債は３８億４１百万円（同３３億１１百万円増）と急増している。この理由は、石狩データセンターの建設資金を調達するために長期借入れが増加したことによる。
　一方、純資産は２２億８４百万円（同５億２９百万円増）と好業績であることから増加している。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー２２億４百万円（同１億８３百万円増）、投資キャッシュ・フロ―△２５億７５百万円（同１５億８１百万円減）、財務キャッシュ・フロー２８億９６百万円（同３５億７５百万円）、現金及び現金同等物の期末残高３６億９８百万円（同２５億２６百万円増）となった。当社の主な収益源は、月額固定のサービス利用料である。そのため、顧客数の増加に伴い、営業キャッシュ・フローも年々増えている。投資キャッシュ・フローについては、堂島データセンターのフロア拡張や石狩データセンターの用地取得・建設に伴う設備投資の増加により、大幅な支出増となった。財務キャッシュ・フローも、上記の大規模な設備投資を実施するため、金融機関から資金を調達したことにより、大幅にな収入増となった。

３．中期経営計画の進捗

　同社は１０年３月期に中期経営計画を発表した。あらゆる既存からの脱却を図り、持続的な成長を実現する仕組みを作ることを方針としている。
　中期経営計画の当初の目標数値は、１０年３月期売上高７７億円、経常利益３億９０百万円、経常利益率５．１％、１１年３月期売上高８８億円、経常利益７億円、経常利益率８．０％、１２年３月期売上高１００億円、経常利益１０億円、経常利益率１０．０％である。これらの目標数値を達成するために、中期経営計画では５つの分野ごとに重点施策を掲げていた。。
　事業・サービス分野においての重点施策は、（１）顧客領域の拡大、（２）インバウンド機能の強化、（３）既存サービスのブラッシュアップ、（４）料金体系のバリエーション化、（５）新たなサービスの創造の５つ。。
　顧客領域の拡大を行うために、１０年６月に双日から営業部門の管掌役員を招へいし、翌７月には一般法人に特化した営業チームを創設した。
　インバウンド機能の強化では、コールセンタースタッフを増員した。また、蓄積した顧客対応ノウハウをマニュアル化し、スタッフのレベルアップにも努めている。
　既存サービスのブラッシュアップに関しては、レンタルサーバサービスのディスク容量の強化や専用サーバサービスのリニューアルなどに取り組んだ。
　料金体系のバリエーション化や新たなサービスの創造については、さくらのマネージドサーバ、専用サーバ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｓｔ、さくらのＶＰＳなど、新しいサービスを次々と投入し、その後一定のシェアを確保した後に、同サービスのバリエーションを拡充した。
　ＩＴインフラの調達の分野では、（１）バックボーン網の最適化、（２）データセンターの統廃合と最新データセンターの調達、（３）コスト競争力に優れたサーバ開発・調達体制の構築を重点施策として挙げている。
　当社は国内トップのバックボーンネットワーク容量を確保しているが、継続的に増強を進めている。また、複雑化したネットワークインフラをシンプルに再構築し、ネットワーク管理の効率化も図っている。
　データセンターの統廃合に関しては、１０年８月に本町データセンターを閉鎖した。１２年３月期中に池袋データセンターも閉鎖する予定である。また、前期に着工した石狩データセンターは１１年秋に運用開始の予定。
　コスト競争力に優れたサーバの開発と調達体制の構築では、機材調達に特化した組織を設け、集中購買により、仕入コストの削減と在庫の適正化を図っている。
　組織の分野では、（１）生産性の向上を実現する組織改編と拠点の統廃合、（２）機動的開発体制の整備と中長期的技術研究の推進を挙げている。拠点の統廃合では、大阪の３拠点を２拠点に、東京の５拠点を４拠点に集約した。また、インターネットに関する技術組織「さくらインターネット研究所」を０９年７月に創設し、技術力の向上にも取り組んでいる。
　経営基盤の強化の分野では、業務プロセスの抜本的な見直し等によるオペレーション体制の強化を図ろうとしている。既に、１１年３月から市場環境の変化に耐えうる新しい基幹システムの導入を始めている。１２年３月期中にコアパートの導入完了を予定。
　財務・資本の分野については、事業成長に要する設備投資資金を安定的かつ効率的な手段で１１年３月期中に調達。双日との資本関係も強化した。
　以上のように中期経営計画の重点施策については、多くの成果を挙げている。

４．今後の展望

　今１２年３月期以降の重点課題として、（１）初期費用負担の少ないサービス提供の推進、（２）サービス供給拠点の地域分散、（３）コスト競争に強く、災害体制に優れたホスティング供給体制、（４）データセンター事業者ならではの消費電力削減、復興支援と４つの課題を挙げている。
　まず、初期費用負担の少ないサービスとして、同社では初のクラウドサービス「さくらのクラウド」を１１年の夏に投入する予定。「さくらのクラウド」の特徴は、利用するサーバのＣＰＵとディスク容量に応じて課金する（１）シンプルな料金体系と、（２）柔軟で自在性の高いサービスプランである。提供ラインナップを充実させる予定とのことで、ユーザーの事業ステージに適したサービス利用が可能となる。
　サービス供給拠点の地域分散については、東京、大阪、石狩と３つの地域でデータセンターを確保し、その間をＬＡＮで接続することによって、シームレスな連携が可能なサービスを提供する予定。
　コスト競争に強く、災害体制に優れたホスティング供給体制については、石狩データセンターを建設することで対応する。
　データセンター事業者ならではの消費電力削減と復興支援に関しては、電力消費の抑制のため、東京都心部のデータセンターが持つホスティングサービスの供給機能を、大阪都市部のデータセンターに一部移管する。そのために、堂島データセンターのホスティングサービス供給能力を強化する。
　災害被災者への復興支援策として、被災した既存顧客のサービス利用料金を２か月分無料としている。また、震災直後に岩手県のホームページがパンクしそうになったとき、県担当者の要望に応え、代替サイトを用意するなどの支援策にも取り組んだ。
　今１２年３月期業績予想は、売上高９４億円（前期比９．５％増）、営業利益７億４０百万円（同３９．６％減）、経常利益７億円（４１．４％減）、純利益４億円（同３０．２％減）と増収減益を見込み。
　将来を見据え、大規模な設備投資を大胆に実施していることで、競争力を持ち、今後の事業展開を優位に進める体制が整いつつある。

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