さくらインターネット：１０月２５日に第２四半期決算説明会を開催

■代表取締役社長田中邦裕氏　事業内容を説明


　さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、１０月２５日に兜町平和ビルで今１２年３月期第２四半期決算説明会を開催した。

　代表取締役社長田中邦裕氏は、同社の事業概要、第２四半期の業績概要、今後の展望の順で説明を行った。

　「当社は２００５年１０月に東証マザーズへ上場しました。創業は１９９６年、会社を設立したのは１９９９年です。データセンター事業者として、お客様のサーバを預かる、もしくはお客様に当社のサーバをお貸しすることによって、収益を上げています。データセンターには、大容量電源や発電機、特殊ガスによる消火設備や耐震設備などが備えられています。このような充実した施設で、お客様の大切な情報資産をお預かりすることによって、ユーザに安全で快適なインターネットを提供しています。」

　「データセンター事業者が提供するサービスは、コロケーションとホスティングの２つに分かれます。コロケーションは、お客様のサーバをデータセンター内でお預かりするサービスです。お預かりするサーバのスペースに応じ、オープンスペース単位、個室単位、ラック単位と３つのサービスに分かれます。なお、当社ではラック単位（ハウジングサービス）のコロケーションを提供しています。ホスティングは、インターネット上でデータセンター事業者のサーバを利用するサービスです。１台の物理サーバを複数のお客様で共同利用するサービスと、１台の物理サーバを専用で利用するサービスがあります。また最近では、仮想化というインターネット技術を活用し、１台のサーバを複数台の仮想サーバに分割して、安価な専用サーバとして利用するサービスや、複数台のサーバを１台のハイスペックサーバと仮想して利用するサービスも生まれています。当社はここで挙げた全てのホスティングサービスをカバーしています」と同社の事業領域についての説明があった。

■レンタルサーバとＶＰＳは順調に売上高を伸ばす

　続いて、第２四半期の業績概要について説明があった。
第２四半期累計期間の売上高は４，５４２百万円（前年同期比７．９％増）、営業利益５６７百万円（同１３．３％減）、経常利益５３９百万円（同１６．５％減）、純利益３６５百万円（同２２．４％増）であった。当初予想と比較すると、売上高は１．２％減、営業利益は９．２％増、経常利益は７．８％増、純利益は３０．６％増であった。最終利益が予想よりも大幅増となったのは、新株予約権戻入益が特別利益として計上されたためである。

　第２四半期会計期間のサービス別売上高は、ハウジング７４４百万円（前四半期比１．７％減）、専用サーバ８１７百万円（前四半期比０．５％減）、レンタルサーバ４２０百万円（前四半期比４．０％増）、ＶＰＳ７４百万円（前四半期比９．７％増）、その他２１３百万円（前四半期比３．４％減）となった。順調に売上高を伸ばしているのは、レンタルサーバとＶＰＳ。専用サーバは、初期費用の不要なＶＰＳや他社クラウドとの競合が厳しくなり、売上高が減少している。レンタルサーバは、『さくらのマネージドサーバ』上位プランの好調な受注が売上高の増加に寄与している。
第２四半期会計期間末時点の流動資産は３，６４７百万円（前期末比１，０６６百万円減）。石狩データセンターへの設備投資に係る債務の支払いによる現預金の減少が主な要因。固定資産は、石狩データセンターの建設仮勘定や堂島データセンターの拡張フロアに設置した機材の増加などにより、６，４９４百万円（同１，３９９百万円増）。総資産は１０，１４２百万円（同３３２百万円増）、純資産は利益の積み立てにより２，５４７百万円（同２６３百万円増）となった。自己資本比率は２５．１％と前期末から２．４ポイント改善した。

　第２四半期会計期間の営業キャッシュ・フローは５０５百万円。投資キャッシュ・フローは△３４０百万円、財務キャッシュ・フローは△１２５百万円となった。なお、第２四半期会計期間末の現金等の残高は２，３２３百万円であった。

■石狩データセンター　『ＣＥＤＥＣ　ＡＷＲＤＳ』ネットワーク部門優秀賞を受賞

　事業指標として、ホスティング利用件数と月額料金別の売上構成比も紹介された。ホスティングの利用件数は順調に伸びており、今年６月には３０万件を上回った。専用サーバの利用件数はほぼ横ばいであるが、レンタルサーバ、ＶＰＳが順調に伸びている。

　今年９月度の月額料金別売上構成比は、月々１０万円未満の顧客が４０．２％、１０万円以上１００万円未満が２２．０％（６３５社）、１００万円以上１０００万円未満が２５．０％（７１社）、１０００万円以上が１２．７％（同６社）であった。月々１０万円未満の顧客が利用しているサービスは、レンタルサーバが多く、月々１０万円以上１００万円未満の顧客は専用サーバ、１００万円以上になるとハウジングの利用が多い。

　「他社のデータセンターサービスを利用しているＩＴ企業にお勤めの方でも、プライベートでは当社サービスを利用しているエンジニアが多いことから、ＩＴ業界内での当社認知度は高いと考えております。」とは、田中社長の談。

　第２四半期の主なトピックとして、ＩＴインフラ分野では、石狩データセンターの優れたエネルギー効率が評価されて『ＣＥＤＥＣ　ＡＷＲＤＳ』ネットワーク部門優秀賞を受賞したこと、さくらのＶＰＳの好調な受注により堂島データセンターのサーバラックを増設したことが紹介された。サービス分野では、従来のサービスから約３割増しの性能を持つさくらのマネージドサーバ　Ｃｏｒｅ　ｉ５プランや、さくらのクラウドβサービス（１１月より提供開始）の提供、さくらのレンタルサーバのデータベース機能強化が紹介された。また、同社の株式が『東証マザーズＣｏｒｅ指数』の構成銘柄に選定された事の報告もあった。

■震災後、都市型から郊外・地方型データセンターへの移転を検討する層が増える

　最後に今後の展望について説明があった。

　「売上高のボリュームが一番大きいサービスはハウジングです。しかしハウジングは、サーバなどの通信機器類をお客様自身で準備しなければならず、運用負担も重いことから、最近ではホスティングにスイッチするお客様が増えています。ハウジングのサービス単価は大きいことから、市場に占める売上高は依然として大きいものの、成長率はホスティングと比べて低く、１ケタ成長が続いています。一方、専用ホスティング、共有ホスティングの成長率は２ケタ成長が続いています。」

　「需要動向に目を向けると、『ＩＴコストを抑えたい』、『ＩＴ資産をオフバランスにしたい』、『ＢＣＰ（事業継続計画）・ＤＲ（災害）対策もしたい』といったニーズを背景に、『初期費用負担の少ないサービス』、『ホスティング』、『災害時に対応できる郊外型のデータセンター』に需要が集まっています。」
「供給動向では、Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　ＳｅｒｖｉｃｅやＳａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅといった外国企業や、ソフトウェア開発業者やサーバなどのハードウェアメーカーといった異業種からクラウド市場に新規参入する事業者が増えており、価格競争が激しくなっております。」

　「震災前と震災後の市場動向を比較すると、データセンターへのアウトソーシング需要が高まり、さらには都市型から郊外・地方型データセンターへの移転を検討する層が増えていることが分かります。これまで東京や神奈川といった首都圏を選択する利用者層が多かったものの、震災後は大阪、愛知、その他の地方を選択する利用者層が増えています。また、カントリーリスクを考慮し、海外に置いていたサーバを、国内に移す動きも増えています。」と、同社の取り巻く環境についての説明があった。

■双日グループとのコラボレーションにより、官公庁や一般企業に営業活動を展開

　「このような状況の中、当社は次の４つの施策に取り組みます。まず１点目は、『石狩データセンターの稼働』です。同データセンターは今月３月に着工し、１１月中旬から運用を開始します。」

　「２点目は、『エンタープライズ市場の開拓』です。ＩＴ企業に対しては、当社の認知度は高いのですが、一般企業の経営層にはほとんど認知されていません。そこで、一般企業への知名度が高い双日グループとのコラボレーションにより、官公庁や従業員１，０００名以上の一般企業に営業活動を展開いたします。」

　「３点目は『クラウドサービスの提供』です。専用サーバは初期費用が高いため、初期費用の低い仮想化サーバが登場すると、スタートアップ企業から敬遠されるようになりました。そこで、初期費用ゼロで、オンデマンドにサーバの追加や解約ができる柔軟性と拡張性に優れたクラウドサービスの提供を１１月から行います。」

　「４点目は『新世代専用サーバサービスの提供』です。確かに、クラウドサービスの成長は目を見張るものがありますが、ネット企業を中心として専用サーバの需要も引き続き高い水準を維持しています。その理由はいくつかありますが、１つはクラウドサービスがブラックボックスになっていることが考えられます。クラウドサービスはトラブルが発生しても、復旧がいつになるか分かりません。また、いきなり性能が落ちてしまうこともあります。それに対して専用サーバの場合、物理的に１台のサーバを専用で提供しているため、何か問題が発生しても、直接お客様が原因を調べることができます。そのため、クラウドサービスと比べて設定のチューンナップがしやすく、安全性の確保もしやすいといえます。そこで、従来の専用サーバより初期費用を抑え、クラウドサービスよりもコストパフォーマンスに優れたサービスとしてリニューアルいたします。」と今後の計画を説明した。

■石狩データセンターの稼働は１１月中旬を予定

　石狩データセンターの稼働は１１月中旬を予定。建設地の石狩市は、災害リスクが低く、データセンターの立地条件としては絶好の立地。震災後に高まっているＢＣＰ・ＤＲ需要にも十分対応できる。今後３０年間で震度６弱以上の地震が発生する確率は０．１〜０．３％。津波リスクや液状化リスクも非常に低い。

　供給電力は１ラック当たり８ｋＶＡと、一般的なデータセンターの倍以上にサーバをラックに集積することができる。また、外気冷房の活用により、空調消費電力を大幅に削減でき、高電圧直流システムを導入すれば最大約２０％の電力量削減も見込めるとのこと。

　エンタープライズ市場の開拓については、双日グループとの共同営業体制を確立し、大手総合商社のブランド力を活用して顧客開拓を進めていく方針。主なターゲットは、官公庁と一般企業としている。

　今１２年３月期通期業績予想は、売上高９，４００百万円（前期比９．５％増）、営業利益７４０百万円（同３９．６％減）、経常利益７００百万円（同４１．４％減）、純利益４００百万円（同３０．２％減）と増収ながら、石狩データセンターへの投資により減益となる予定。

　積極投資で、世界標準の価格競争力を持つデータセンターを開設することにより、来期以降の事業拡大が予想される。

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