さくらインターネット：第３四半期決算説明会を開催

■０５年１０月の東証マザーズ上場以来ほぼ増収増益で順風満帆

　データセンター事業を展開するさくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は１月２７日、兜町平和ビルで今期１２年３月期第３四半期決算説明会を開催した。
　同社代表取締役社長の田中邦裕氏は、会社概要、業績概要、将来戦略の順で説明を行った。
　同社は９９年８月に設立され、０５年１０月に東証マザーズに上場を果たしている。過去５年間の売上高、経常利益の推移をみると、０７年３月期４３億９８百万円、△１億６２百万円、０８年３月期６２億４百万円（前年比４１．１％増）、８５百万円、０９年３月期７１億６百万円（同１４．５％増）、３億４９百万円（同３１０．１％増）、１０年３月期７８億１２百万円（同９．９％増）、７億２３百万円（同１０７．２％増）、１１年３月期８５億８４百万円（同９．９％増）、１１億９４百万円（同６５．０％増）と順風満帆。
　同社は、コロケーションからホスティングまで、データセンター事業を幅広く展開している。コロケーションとは、サーバ等を設置する場所貸しに近いサービスである。ラック（棚）、個室（ケージ）、オープンスペースと、貸与されるスペースの広さでサービスが分けられている。同社が提供しているサービスは、ラック単位での貸し出しを主としている。
　ホスティングは、情報システムの稼動に必要な機材や回線などの基盤（インフラ）を、　インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたサービスである。コロケーションと比べて初期投資負担が軽く、小額のプランから利用できる点がこのサービスの特徴である。

■Ｉａａｓ型クラウドサービスとＶＰＳサービスも提供

　仮想ホスティングには、Ｉａａｓ型クラウドサービスとＶＰＳサービスがある。ＩａａＳ型クラウドサービスとは、日割料金での精算が可能で、リソースの追加・削減が短時間で容易に行えるなど、柔軟性と拡張性に優れたサービスである。ＶＰＳサービスは、仮想化技術を活用することで、共用サーバながら専用サーバと同等の自由度を持たせた、低価格サービスである。
　物理ホスティングには、専用サーバサービスとレンタルサーバサービスがある。専用サーバサービスは、主に大容量のデータを必要とする法人向けのサービスで、レンタルサーバサービスは、主に個人や企業のホームページといったライトユーザ層をターゲットとしたサービスである。２０１０年度のサービス別売上高構成比率は、ハウジング３５．２％、ホスティング５４．６％、その他１０．２％となっている。

■様々な顧客層の要求に応えられる、幅広いサービス・料金体系

　続いて、同社サービスの顧客像について説明があった。
さくらのレンタルサーバは、主に個人ユーザを対象としたもので、ホームページやブログ等の制作、運用で利用されている。独自ドメインでサイトを運用したい、自由にアフェリエイトを掲載したい、意図していない広告を排除したいというユーザ要望に対応している。
　さくらのＶＰＳは、時間やコストをかけず、手軽にＷｅｂサービスやアプリケーションの開発や検証が出来る環境を求めているＩＴエンジニアに最適である。
　専用サーバは、アクセス負荷の高いサイトであるため、サーバリソースを独自に確保したい、または、個人情報の管理ができるセキュアな環境を構築したいといった、ＩＴコンテンツ企業のニーズを充足している。以上のように、同社のサービスは、様々な顧客層の要求に応えられる、幅広いサービス・料金体系となっている。
　また、同社がコストパフォーマンスに優れたサービスを提供できる要因として、国内有数規模のＩＴインフラ基盤、サービスの自社開発・運用・サポート体制、国内トップクラスの顧客基盤とブランドバリューといった同社の競争力源泉によるものとの説明があった。

■初期費用負担の軽いクラウドが流行

　今期第３四半期累計の業績は、売上高６８億３９百万円（前年同期比７．４％増）、営業利益７億７百万円（同２５．２％減）、経常利益６億５９百万円（同２８．６％減）、純利益４億２７百万円（同７．０％減）と増収ながら減益となった。
　「初期費用負担の軽いクラウドが流行し、初期費用負担の重いサービスを選択する人が少なくなっています。そのため、売上高は増加しているものの、やや伸び悩みの状況となっています。営業利益については、石狩データセンターの新設により、経費が増え、減益となっています。しかしながら、コスト削減に努めた結果、当初計画より利益が若干増えております」（田中邦裕社長）。
　当第３四半期会計期間（１０月から１２月）の業績は、売上高２２億９６百万円（第２四半期比１．２％増）、売上総利益５億６６百万円（同１４．２％減）、営業利益１億４０百万円（同４５．６％減）、経常利益１億１９百万円（同５０．０％減）、純利益６１百万円（同５５．０％減）であった。

■第３四半期からエンタープライズ向けの需要が拡大

　「石狩データセンターは、既に１，０００ラック程度のスペースを確保しており、現在は２００ラックほど稼働できる状態となっております。その結果、昨年の１１月から減価償却が始まっております。新規で常駐スタッフを数名採用したこともあって、第３四半期の利益は減少しています。」（田中邦裕社長）。
　当第３四半期会計期間（１０月から１２月）のサービス別売上高は、ハウジング７億５６百万円（第２四半期比１．７％増）、専用サーバ８億１百万円（同２．０％減）、レンタルサーバ４億３０百万円（同２．３％増）、ＶＰＳ９４百万円（同２７．０％増）、その他２億１４百万円（同０．２％増）となっている。
　「第３四半期からエンタープライズ向けの需要が拡大したこともあって、下降傾向にあったハウジングの売上が伸びてきました。しかしながら、初期費用負担の軽いレンタルサーバやＶＰＳの売上が伸びる一方で、専用サーバは初期費用負担がネックとなり、減収となっています。なお、専用サーバについては当第４四半期中に、石狩データセンターを活用したリニューアルを予定しており、今後は復調するものと思っています。レンタルサーバ、ＶＰＳについては、個人様、法人様の旺盛な需要に支えられまして、順調に伸びているというのが現状でございます」（田中邦裕社長）。

■自己資本比率は２３．１％と前期末より０．４ポイント上昇

　流動資産は、３３億４百万円（前期比１４億１０百万円減）となっている。これは、石狩データセンターの建設工事代金の支払いによる。固定資産は、８０億８百万円（同２９億１４百万円増）。石狩データセンターの新設や、堂島データセンターの設備増強によるもの。資産合計は、１１３億１３百万円（同１５億３百万円増）。
　負債の合計は、８７億３百万円（同１１億７８百万円増）。内訳は、流動負債４１億６６百万円（同４億８２百万円増）、固定負債４５億３６百万円（同６億９５百万円増）。純資産は、２６億９百万円（同３億２５百万円増）となり、自己資本比率は２３．１％と前期末より０．４ポイント上昇している。

■月額料金１０万円未満の顧客は全体の４０．７％で事業リスク低減

　事業指標として、ホスティングの利用件数の発表があった。１０年３月時点では２５万件であったが、その後順調に伸びて、１１年６月には３０万件を超え、その後も依然として伸びている。専用サーバは横ばいであるが、レンタルサーバ、ＶＰＳの需要は依然として旺盛で、利用件数の伸びを牽引している。
　月額料金別の全売上に占める割合は、１，０００万円以上は６事業者あり１２．８％、５００万円から１，０００万円未満は９事業者で８．９％、１００万円から５００万円未満は５９事業者で１５．６％、５０万円から１００万円未満は７４事業者で７．０％、１０万円から５０万円未満は５３６事業者で１５．０％、１０万円未満は４０．７％を占めている。この様に月額１０万円未満の小口顧客の売上構成比が高いことから、大口顧客の解約による事業リスクが低減している。
　当第３四半期会計期間中の主なトピックとして、石狩データセンターの１１月１５日からの運用開始や、同社初のＩａａＳ型クラウドサービスとして、「さくらのクラウド」を１１月１５日より提供したことなどが紹介された。

■今後は、データセンターの競争力強化とエンタープライズ市場の開拓

　今後の展望については、「データセンター市場の状況としましては、需要動向は、初期費用をかけたくない、資産を買いたくない、そのような動きが出てきています。所有から利用へ、利用するにしても初期費用の負担を如何に下げるかということに関心が集まっています。それに加えて、昨年の震災を機にやはり、ＢＣＰ、ＤＲ対策として、都心ではなく郊外のデータセンターへの需要が高まっています。実際そのような状況の中で、当社は何をするべきなのかといいますと、まずはデータセンターの競争力強化でございます。当社は石狩データセンターを稼働させるまで、３年以上データセンターの新設を行っていませんでした。データセンター事業の場合は、新しい場所にデータセンターを作って、売上にドライブをかけていくことが非常に重要となりますが、そのような投資を行った場合、どうしても利益が圧迫されてしまいます。そのため、設備投資を行うタイミングは難しいといえます。しかし、今回郊外型ということで、初期投資を抑えながら新設できるプランを採用し、昨年に新設しました。以上の点から、東京、大阪と比べて安価な料金であっても、石狩の方がより安心できる。また、たくさんの電気が使えるという差別化が出来るようになりました。そういうバックグラウンドにおいて、データセンターの競争力を強化しています。それに加えて、エンタープライズ市場の開拓です。当社は小額プランを利用されている顧客が多い点に強みがあります。安定した収入構造でありますし、小額プランのため、定価販売により一定の利益を確保しています。また、ほとんどの場合がオンライン経由での受注であり、営業の手間がかからないといったメリットがございます。しかし、何事もバランスが重要で、スケールメリットを得るためには、エンタープライズ向けのハウジングにより、一度に多くのラックを販売することも大切です。小額プランのお客様と大口のお客様双方の売上を積み重ねることによって、よりコストパフォーマンスの高いサービスを提供することが可能となります。そういった意味では、当社は以前からハウジングとホスティングをバランスよくやっていたのですが、現状ではホスティング、それも小額プランのお客さまに偏重している状況です。エンタープライズ市場は、非常に営業活動が難しいセグメントですが、１件の受注で多額の売上が見込めることと、受注後には利用サービスのアップセルも望めるため、この分野にも注力していきたいと思います」（田中邦裕社長）とエンタープライズ市場の開拓を行うことを発表した。

■双日グループと連携してＩＴトータルソリューションサービスを提供

　同社では、高まるＤＲ市場を背景に、双日グループと連携して一般企業や官公庁に対してＩＴトータルソリューションサービスを提供していく。具体的には、同社が各種データーサービスの提供を行い、日商エレクトロニクスなどの双日グループがＩＴ機器の提供、ＩＴ機器の構築・保守・運用・監視を行うといった組み合わせである。
　更に、同社のデーターセンターサービスを一元的に管理・運営できるプラットフォーム基盤の構築も発表された。この基盤が実現されると、異なるサービス間を意識しない包括的な運用が可能となる。
　今３月期通期連結業績予想は、売上高９１億５０百万円（前期比６．６％増）、営業利益７億６０百万円（同２９．８％減）、経常利益７億１０百万円（同３１．３％減）、純利益４億５０百万円（同１２．６％減）と増収ながら減益を見込む。

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