ＧＭＯ−ＨＳ：マネージドホスティング順調、低価格商品のラインナップ拡充

■基幹システム投資・稼動によるコスト発生もコスト見直しで吸収

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１６日に東証で今０９年１２月期第３四半期決算説明会を開催した。
　売上高５６億６５００万円（前年同期比６．７％増）、営業利益８億６８００万円（同３２．１％増）、経常利益８億７７００万円（同３３．４％増）、純利益４億６２００万円（同９３．７％増）と増収大幅増益。
　第３四半期決算のポイントを挙げると、まずホスティングサービス事業では、共用・仮想専用ホスティングサービス（ＶＰＳ）はマーケットニーズに応えるため低価格商品のラインナップを拡充。ＯＥＭは大口顧客の解約により売上が減少したが、元々薄利であったことから、利益面での影響はそれ程大きくなかった。一方、専用・マネージドホスティングサービスは、売上・利益共に順調。
　また、基幹システム投資・稼動によるコスト発生も継続的なコストの見直しにより吸収している。
　セキュリティサービス事業では、代理店開拓・証明書発行枚数共に順調に伸びている。特に海外での売上が順調である。そのため、第３四半期累計では営業利益の黒字化を達成している。
　今通期連結業績予想は、売上高７８億円（前期比８．５％増）、営業利益１１億円（同３６．８％増）、経常利益１１億円（同３９．６％増）、純利益５億８０００万円増（同７２１．７％増）と増収大幅増益を見込む。
　今後も引き続いて、マネージドホスティングサービスの営業の強化、サービスの拡充、品質の強化に努めセキュリティサービスの地理的拡大及び代理店開拓による世界シェアの拡大を図る等の課題に取り組む。また、ホスティングサービスの低価格帯市場の成長に対応し、取引件数の拡大を図る。
　セグメント別売上高は、ホスティングサービス事業は、ＯＥＭ大口顧客の影響で、売上高が約２億円減少したものの、全体として大きく成長したことで、４６億４２００万円（前年同期比３．８％増）となった。
　セキュリティ事業は、アメリカ合衆国、英国の売上高が伸びたこことで、１０億６００万円（同２３．６％増）と大幅に伸びた。
　セグメント別の営業利益を見ると、ホスティング事業は、原価の低減効果があったものの基幹システム関連費用が増加したことで８億３２００万円（同４．７％減）となった。
　セキュリティ事業は、第３四半期（７月から９月）の営業利益は海外の季節要因の影響を受け、△５００万円であったが、１月から９月の累計では営業利益３０００万円となった。当初の通期予想では△１０００万円を見込んでいることから、予想を上回る進捗といえる。また、対前年同期比で２億３６００万円増と大幅増益となっている。

■至れり尽せりを追求する高価格帯、シンプルかつ洗練の低価格帯、両面から攻めるホスティングサービス

　連結貸借対照表を見ると、現金及び預金は２４億２８００万円（前年度比同４７．８％増）と大幅に増えている。売掛金はマネージドホスティング、セキュリティの法人売上増により５億２４００万円（同６．７％増）となっている。また、受注も順調であることから前受金は１３億４８００万円（同２．９％増）となっている。
　ホスティング事業では、高価格帯のマネージドホスティングサービスの強化に注力しているが、一方で市場が拡大している低価格帯サービスのラインナップを拡充している。例えば、マネージドホスティングでは、データ・サルベージ（復旧）・サービス、ディザスターリカバリーサービスを投入した。低価格市場には、１０月１９日に月額１４７０円でＩｎｆｉｎｉｔｏ　ＰＬＵＳ　３０ＧＢを、１０月２７日には月額９２５円のＳｅｒｖｅｒ　Ｑｕｅｅｎ　１０ＧＢを、１１月１１日には月額１８９０円のＲａｐｉｄＳｉｔｅ５１２ＭＢを提供している。「そのため１日１０件であった契約が３０件に増えています」（青山社長）と順調に新規顧客の獲得が進んでいる。
　セキュリティ事業では、代理店の開拓に努めている。第３四半期では日本６０２社、海外１２７５社となっている。また、７月から９月までのＳＳＬサーバー証明書は日本６３０５枚、海外７９３８枚。
　ホスティング事業・セキュリティ事業ともに順調である。しかも、まだまだ市場尾の開拓余地は残っていることから、これからが楽しみといえる。