
第2四半期の業績は10月30日に発表されているように、売上高30億6000万円(前年同期比8.2%増)、経常利益2億2800万円(同80.9%増)、純利益1億2900万円(同87.8%増)と増収大幅増益で、不況の中でも好調な業績が投資家の注目を集めている。
同社は、自社プロダクトなどのシステム導入から関連ソリューションの提供、メンテナンスまで企業が必要としているITサービス全般を提供している。100年に1度の大不況と言われる経済環境下、企業のIT投資への姿勢は次第に慎重になる傾向が見受けられ、事業環境は厳しさを増してきているが、その様な状況の中で、増収大幅増益を達成したのは、グループウェアソリューション事業、ネットワーク運用サービス事業の強化や、付加価値の高い高収益案件への重点化などによる。
同社は、グループウェアソリューション、ERPソリューション、Webソリューション、ネットワーク運用サービスの4事業を展開している。 それぞれの事業別売上高、売上総利益は、グループウェアソリューション売上高10億9000万円(前年同期比29.5%増)、売上総利益2億8600万円(同139.3%増)、ERPソリューション3億2900万円(同16.6%減)、6700万円(同4.7%減)、Webソリューション5億9100万円(同15.9%減)、9000万円(同22.3%減)、ネットワーク運用サービス10億4800万円(同18.1%増)、1億6700万円(同19.3%増)となっている。
同社では、成長分野・高収益事業へ経営資源を集中させるとともに、案件総量を3倍にするといった営業管理プロセスの仕組みを充実させることで、通期業績の達成を目指している。
通期業績予想は、売上高68億円(前期比12.8%増)、経常利益6億9100万円(同32.9%増)、純利益3億6300万円(同24.5%増)と2ケタ増収、大幅増益を見込んでいる。配当については、期末2400円(前期は2200円)と増配を予定している。
不景気の中では、経営の合理化を進め、最も必要な情報の最適化は重要課題とされるため、提案力を持つ同社のビジネスチャンスは益々拡大すると予想される。