インテージ：売上高は業績予想をわずかに下回ったものの、過去最高を更新

■営業利益・経常利益は計画を達成したが、中国の子会社に関するのれんの減損処理を行い、純利益は減益

　市場調査で国内トップのインテージ＜４３２６＞（東１）は、５月２１日に１３年３月期の決算説明会を開催した。

　売上高は業績予想をわずかに下回ったものの、過去最高を更新した。営業利益・経常利益は計画を達成したが、中国の子会社に関するのれんの減損処理を行い、特別損失を計上したことで、純利益は減益となった。

　連結業績は、売上高３９９億３０百万円（前年同期比８．９％増）、営業利益３３億９百万円（同１４．７％増）、経常利益３２億１３百万円（同１２．４％増）、純利益１２億４９百万円（同５．７％減）となった。

　財務面に関しては、負債合計は１３９億４百万円（同６億９１百万円増）であった。内訳は、短期借入金が減少したことで、流動負債は７７億２９百万円（同２３億２６百万円減）、固定負債は長期借入金が増加したことにより、６１億７４百万円（同３０億１７百万円増）となっている。

　純資産合計は１５４億９３百万円（同９億７６百万円増）であった。内訳は、利益剰余金が増加したことで株主資本は１５３億５８百万円（同７億４７百万円増）、その他包括利益累計額は７４百万円（同１億８１百万円増）、少数株主持ち分６１百万円（同４８百万円増）。

　自己資本比率は、５２．５％と０．２ポイント改善しており、引き続き健全な財務体質といえる。

■今期１４年３月期連結業績予想は増収増益を見込む

　今期１４年３月期連結業績予想は、売上高４３０億５２百万円（前期比７．８％増）、営業利益３６億６百万円（同９．０％増）、経常利益３３億８３百万円（同５．３％増）、純利益１８億６１百万円（同４８．９％増）と増収増益を見込んでいる。

　セグメント別の売上高および営業利益の見通しは、市場調査・コンサルティング３１１億３百万円（同９．８％増）、３１億円（同８．４％増）、システムソリューション５１億４８百万円（同３．７％増）、１億８０百万円（同１９．０％増）、医薬品開発支援６８億円（同２．４％増）、３億２５百万円（同９．７％増）と全セグメントで増収増益としている。

　２０１２年度の主な事業の進捗状況については、インテージ本体では、Ｇｏｏｇｌｅ等をパートナーとしたクロスメディアへの取り組みをスタートし、新たなプラットフォームの構築を進めた。ＦＭＣＧ（日用消費財）については、着実な顧客接近により、大手顧客での売り上げが伸びている。ＤＣＧ（耐久消費財）・サービスは引き続き自動車・電機業界が好調、グローバルでは生活業界へも拡大している。出版ＰＯＳサービスは契約社数が１００社を突破し、名実ともに業界のプラットフォームとなってきている。

■ＪＭＩＲＩがグループ入りしたことで、Ｒｘ・ＯＴＣ両方のデータ分析が可能となる

　国内のグループ会社では、ドコモ・インサイトマーケティングはリサーチ環境の整備、モバイルインタビューの開発・販売をスタートした。生活者パネル（仮称）の研究開発も実施している。更に、処方薬のデータ集積をしているＪＭＩＲＩがグループ入りしたことで、Ｒｘ（医家向け医薬品）・ＯＴＣ（一般用医薬品）両方のデータ分析や、健康情報分野での影響分析モデル研究が可能となった。

　海外のグループ会社に関しては、インテージ・インド、アスクレップ台湾・アスクレップ韓国を設立。拠点を拡充により売上も拡大している。インド農村部、ロシア、トルコ、カンボジア、ミャンマーなどの新興国でも広範囲に調査業務の対応をおこなっている。懸念材料としては、尖閣諸島問題を機に日系企業、現地企業からの注文が減少しているため、中国における事業の再構築が課題となっている。

■ｉ−ＳＳＰを選挙運動の効果測定に応用したサービスの検討をはじめる

　今期のグループ方針として、「重点領域における圧倒的競合優位性の確立」を掲げている。現況としては、市場調査分野への新規参入が活発化していて、価格競争が始まっているため、同社としては自社のコア・コンピタンスを確立する必要に迫られている。その成長に向けたキーワードとして、前期に引き続き「モバイル、グローバル、ヘルスケア」の３つを挙げている。

　「モバイル」では、新サービスの「ｉ−ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）」は、同一個人の購買データやメディア・広告接触データと、価値観や属性などを総合的に分析することで、「消費行動」と「情報接触」の因果関係などを明確化できるとしている。また、ｉ−ＳＳＰを選挙運動の効果測定に応用したサービスの検討をはじめる。想定クライアントとして、政党本部、広告代理店、ＴＶ局等が挙げられる。また、４月よりスタートした「スマホリサーチ」では、全国約１２０万人のモニターを活用した低コストで十分な調査結果を得ることができる「スマート」と即日納品の手軽なリサーチを行う「クイック」をラインアップした。更に「ドコモプレミアクラブ会員」を活用し、最適なターゲットセグメントに対して、自在なセグメンテーションでインパクトのあるプロモーションが実施可能な「対話型プロモーションサービス」も提供を開始した。昨年４月にＮＴＴドコモとのＪＶで設立したドコモ・インサイトマーケティングとの協業においては、従来の事業の置き換えではなく、新たなサービスを提供し、マーケットの創出、奪取を目論む。

■７月には、Ｃｏｍｓｕｍｅｒ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄを子会社化する予定

　グローバルについては、６月にインテージ・シンガポールを設立予定。７月には、Ｃｏｍｓｕｍｅｒ　Ｓｅａｒｃｈ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄを子会社化する予定。同社は香港、マカオ、広州、北京、上海に拠点を持つ企業である。今後は、インテージ・チャイナと共に中国における調査事業の再構築を目指す。また、国内のリサーチソリューションの海外展開を検討している。

　ヘルスケアに関しては、ＪＭＩＲＩがグループ入りしたことで、医家向け医薬品の処方データが入手できるようになったことにより、医薬品のライフサイクルに応じたグループ全体での総合的支援体制の構築が可能になった。また、国内臨床試験の国際化に伴い、米国ＲＰＳ社と合弁で「ＲＰＳアスクレップ株式会社」を設立し、ＲＰＳのグローバルソリューションとアスクレップのリージョナルソリューションを融合し、新たなサービス領域を創出する。更に、国際事業部を設置し、アジア治験獲得の実施体制を構築する。

　以上のようなことを実施することで、今期の業績予想を達成する計画。

　なお、インテージは１０月１日に持株会社制へ移行し、「インテージホールディングス」となる予定。ホールディング体制となることで、成長分野への資源配分の最適化、人材育成と交流、グループ会社によるコラボレーション、グループ共通業務の集約化・効率化を促進を狙う。

　来期以降の計数計画として、１５年３月期売上高４６０億５０百万円、営業利益４０億円、１６年３月期売上高４９４億７０百万円、営業利益４５億円を掲げている。

　今期の配当に関しては、５円増配の５５円を計画している。

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