ティー・ワイ・オー：アベノミクス効果、２０２０年東京オリンピック開催決定で追い風

■２大広告代理店である電通、博報堂の発注が同社を含む広告制作大手３社に集中

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）が属するＴＶ―ＣＭ制作の市場規模は、アベノミクス効果、２０２０年東京オリンピック開催決定によりますます拡大する状況にある。また、２大広告代理店である電通、博報堂の発注が同社を含む広告制作大手３社に集中していることから今後も売上拡大が予想される。

　そのような状況の中で、同社の１３年７月期決算および中期経営計画の説明会が開催された。

　１３年７月期連結業績は、売上高２５０億円（前年同期比３．５％増）、営業利益１４億９３百万円（同３．１％増）、経常利益１３億９０百万円（同２７．１％増）、純利益８億８百万円（同２７．９％減）と売上高、営業・経常利益共に前年を上回った。最終利益については、前年に税効果会計により、法人税△３億８６百万円となったことによる影響で減益となっているが、現状は税引前最終利益が１３億６６百万円（同９２．５％増）となっているように利益は急拡大しているといえる。

■ＴＶ―ＣＭ事業は好調に推移し売上高は拡大、一方で、販売管理費は削減

　ＴＶ―ＣＭ事業は好調に推移していることから、売上高は拡大している。一方で、販売管理費は削減していて、年々売上高比率は低減している。過去３期の売上高比率を見ると１７．１％、１３．４％、１２．１％となっている。また、営業外費用もシンジケートローン手数料が減少したことで、１億８５百万円（同５８．５％減）と大幅に減少した。

　セグメント別の売上高は、ＴＶ―ＣＭ事業１８１億８３百万円（同７．６％増）、マーケティング・コミュニケーション事業５５億６６百万円（同９．２％減）となっている。

　ＴＶ―ＣＭ事業は売上高を順調に伸ばした。その背景には、同社を含めた大手制作会社への案件が集中したことと、自動車、飲料業界などの売上が増加したことが挙げられる。中でも大手広告代理店である電通、博報堂売上高を見ると、電通６９億８４百万円（同８．９％増）、博報堂４３億５１百万円（同５．８％増）と共に増加している。この傾向は、今後も継続すると見ている。

■マーケティング・コミュニケーション事業は減収だが、既存事業ベースでは増収を確保

　マーケティング・コミュニケーション事業は減収となっているが、これは不採算事業の子会社を連結除外したことが要因。一方、既存事業ベースでは２億１４百万円の増収を確保していることから、今期の増収増益が見込まれる。

　セグメント別の営業利益は、ＴＶ―ＣＭ事業２９億１５百万円（同２．３％増）、マーケティング・コミュニケーション事業△３４百万円（前年同期２億８８百万円）であった。

　ＴＶ―ＣＭ事業は、売上の拡大と共に人件費も増加していて、人員数は５２名増加し、人件費は３億３７百万円増加したものの、売上の増加が人件費の増加をカバーしたことで増益を確保した。

　マーケティング・コミュニケーション事業は、テオーリアが固定費を賄うだけの売上を確保できなかったことから、赤字となった。しかし、テオーリアを売却したことで、３Ｑ比で営業損失が減少し、同事業の課題は解消している。

■人員・人材の強化、コスト削減、財務基盤の強化は着々と実現

　同社では、経営改善を行うための施策として、人員・人材の強化、コスト削減、財務基盤の強化の３点を取り上げ課題の改善に努めてきている。

　人員・人材の強化に関しては、積極的に採用を進め、事業拡大を実現している。１１年７月期から前期までの５期の社員数の推移（※連結除外済みの海外部門の人員数は除く）は、６３０人、６５２人、６７８人、６９３人、７２４人と着実に増加している。

　コストの削減は、不採算の海外子会社の連結除外等により販管費は１１年７月期３８億６９百万円、１２年７月期３２億３３百万円、１３年７月期３０億２８百万円と３期連続で減少している。先述しているように、売上高は拡大していることから売上高比率も低減している。

　財務基盤の強化については、自己資本比率に表れているように急速に改善している。例えば０９年の０．８％から１３年には３２．０％となっているように大幅に改善している。それに伴いネット有利子負債も０９年の９８億９９百万円から１３年の５億５５百万円と大幅に縮小している。

■１４年７月期連結業績予想は増収２ケタ増益で、創業以来最高の経常利益を見込む

　売上の拡大と販管費の縮小により、業績は急速に改善し、経常利益は４期連続の増益を達成している。今期は、更に、東京オリンピックの開催が決定したことから売上拡大に拍車がかかると見られている。

　１４年７月期連結業績予想は、売上高２６５億円（前期比６．０％増）、営業利益１７億円（同１３．８％増）、経常利益１５億４０百万円（同１０．８％増）、純利益８億９０百万円（同１０．１％増）と増収２ケタ増益で、創業以来最高の経常利益を見込んでいる。

　事業拡大が順調に推移していることもあり、株主還元策として前期に引き続き３円の配当を見込んでいる。更に、株主優待制度を再開し、５００株以上の株主に１，０００円、２，５００株以上の株主に３，０００円、５，０００株以上の株主に５，０００円相当のクオカードをプレゼントする。

　また、同日に５年後の売上高として５００億円、３年後の営業利益率６．７％、１年後にネット有利子負債ゼロ、自己資本比率は３年後に５０％以上となる中期経営計画も発表した。

　事業の拡大が着実に推進しているところに２０２０年の東京オリンピックが決定したことから、同社にとっては強力な追い風が吹いている。今後の事業拡大はさらに加速するものと予想される。

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＞＞トップメニューへ