ティー・ワイ・オー：１２年７月期第２四半期決算説明会を開催

■本業の広告に特化した部分は、順調に伸びる

　ＴＶ−ＣＭ制作のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は、１９日、ＫＤＤＩ大手町ホールで１２年７月期第２四半期決算説明会を開催した。
　決算説明会の冒頭、代表取締役社長　吉田博昭氏は、決算のハイライトについて次のように語った。
　「この半期、本業の広告に特化した部分は、順調に伸びています。売上高は、前年同期比で３億８７百万円増加しています。営業利益については、当初予想の４億５０百万円を大幅に上回る７億７２百万円となっています。当期利益については、昨年の８月に４つの金融機関にシンジケートローンを組んで頂いた際の手数料と、今までマーケティング・コミュニケーション事業で相当長らく決算の足を引っ張っていましたＧｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　ＡＢというスウェーデンのウェブエージェンシーをＭＢＯで切り離したことによる損失により、前期より減少していますけれども、当初予想を上回っています。」と本業が順調であり、一方で、不採算部門の整理を進めたことを紹介した。

■販管費は連結除外やコスト削減等により２億７３百万円削減

　引き続き、常務取締役　上窪弘晃氏より第２四半期連結業績の説明が行われた。
　第２四半期連結業績は、売上高１１８億２０百万円（前年同期比３．４％増）、営業利益７億７２百万円（同１１．５％増）、経常利益４億８６百万円（同０．５％増）、純利益１億２６百万円（同６８．０％減）となった。
　売上高は、ＴＶ−ＣＭ事業が好調であったことから、増収となっている。販管費は、前年同期１９億３０百万円あったが、１６億５７百万円と連結除外やコスト削減等により２億７３百万円削減している。それに伴い、売上高比率も１４．０％と２．９％低下している。営業外費用は、３億３９百万円と前年同期比１６．８％増となっているが、先述しているように、シンジケートローンを組成した際に１億９８百万円の手数料が発生したことによる。特別損失は、３億４０百万円となっている。前年同期は１億５百万円であったことから２２４．０％増である。これは、同じく先述しているように、Ｇｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　ＡＢの連結除外により、特別損失３億６百万円を計上したことによる。最終利益は、大幅減益となっているが、シンジケートローンの組成費用、Ｇｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　ＡＢ除外による特別損失を合わせると５億４百万円の減益要因があったものの黒字で着地している。
　「第２四半期の受注残についても、前年同期比で大幅に増加しています。そのため、第３四半期以降も順調な売上が見込まれます。」と受注状況も好調であることを紹介した。

■有利子負債は前期末比２７億５０百万円減少

　貸借対照表では、資産合計１１７億４百万円（前期末比２３億７０百万円減）となっている。内訳は、流動資産７６億８２百万円（同２０億３０百万円減）、固定資産４０億２２百万円（同３億４０百万円減）と共に減少。
　流動資産の減少要因は、有利子負債の返済により、現金及び預金が２１億４０百万円と前年同期より２１億２百万円減少したことが主な要因。
　固定資産の減少要因は、無形固定資産ののれんが２億８０百万円減少したことが主な原因。資産のスリム化を促進し、資産効率の向上を図っている。
　負債合計は、９１億３７百万円（同２５億１６百万円減）となっている。内訳は、流動負債４３億３３百万円（同２７億８５百万円減）、固定負債４８億４百万円（同２億６９百万円増）。
　流動負債の減少要因は、１年内返済予定長期借入金が前年同期の３７億４０百万円から７億円と３０億４０百万円削減したことが主な要因。その結果、有利子負債は前期末比２７億５０百万円減となっている。
　固定負債の増加要因は、長期借入金が２億８３百万円増加したことが主な要因。
　純資産合計は、２５億６７百万円（同１億４５百万円増）。純資産が増加している要因は、事業再建が順調に進み、黒字を継続していることによる。
　その結果、自己資本比率は、２１．０％と前期末比４．６ポイントアップし、益々健全化が進んでいる。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー９億１８百万円（前年同期比１億８８百万円増）、投資キャッシュ・フロー９百万円（同２４百万円増）、財務キャッシュ・フロー△３０億２４百万円（同３２億８１百万円減）となっている。
　営業キャッシュ・フローについては、事業が好調なことから増加している。投資キャッシュ・フローは、新規投資を控えているため黒字。財務キャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進めているため、３０億２４百万円の支出。
　尚、現金および現金同等物は、２１億４０百万円（前期末比２１億２百万円減）と負債の大幅圧縮のため減少している。

■ＴＶ−ＣＭ事業は、同社を含む大手３社の寡占化が着実に進捗

　セグメント業績、経営施策の進捗状況、業績予想については、吉田博昭社長より説明が行われた。
　「ＴＶ−ＣＭ事業は、好調な市況の元、大手としての強みを活かした積極営業展開により、当社を含む大手３社の寡占化が着実に進捗し、今後も更に進む見通しです。売上高は、８３億２６百万円と前年同期比１億３８百万円増加しています。営業利益は若干減少しまして、１４億７３百万円と７７百万円減少しました。これは、５ブランドのうちの小さな２ブランドが上手くいっていないことから収益性が悪化したことによります。このことには既に対応済みで、規模の最適化、人員を忙しい所に移すという再配置等を実施しています。今後この問題は解決するものと考えています。」とＴＶ−ＣＭ事業について紹介した。

■マーケティング・コミュニケーション事業は、不採算部門から撤退、売上高、営業利益ともに改善

　マーケティング・コミュニケーション事業については、「グループ全体の４分の１まで拡大出来ています。うちの部門では比較的に新しい部門でありまして、ＴＶ−ＣＭ事業と匹敵するような利益管理のキッチリとしたやり方を定着させている最中でございます。去年と比較すると、不採算部門からの撤退もでき、売上高、営業利益ともに改善はしています。まだ十分とはいえないので、これから更に改善していかなくてはならないと考えています．売上高は２９億８７百万円と前年同期比で１億２４百万円の増加、営業利益は１億２３百万円と前年同期比で９８百万円の増加となりました」とマーケティング・コミュニケーション事業が改善したことを紹介した。
　更に、「今までマーケティング・コミュニケーション事業は、未整備なところがありまして、営業している複数のブランドの下にそれぞれの制作部隊が付いていたんですけれども、制作部隊を一元化して効率を上げました。従って、ブランドは営業ブランドとして存続しつつも、制作機能を共有化していきます。」とマーケティング・コミュニケーション事業の改革を推進している。

■原価削減のため、案件毎の予算管理を厳格化

　経営施策の進捗状況に関して、「経営施策としては、広告主営業モデルの確立、人員・人材強化、コスト削減、財務基盤の強化の４つを掲げています。人員についてですが、不採算部門から撤退したことで、５７名の自然減となり、更に退職者が３６名出たことで、中途採用を８５名行い、１月末現在で社員数は６８７名となっています。優秀な人材の獲得と定着は継続テーマと認識していますので、人材獲得と人材定着のための対応策を実施しております。原価削減につきましては、色々な施策を行っていますが、現在は案件毎の予算管理の厳格化を行っています。これから手をつけようと思っているのは、フリースタッフを含めた制作人件費です。テレビコマーシャル業界はギャラの高い業界で有名ですが、今後ギャラの適正化ということも考えています。販管費については、前期比で２億７３百万円削減しています。売上高に対する比率も１６．９％から１４．０％と２．９％下げています。次の財務基盤強化に関しては、既に紹介されているように、有利子負債を２７．５億円、ネット有利子負債を６億５０百万円削減しています。その結果、自己資本比率も２１．０％まで回復しました。支払利息の推移を見ますと、１０年７月期２億５７百万円、１１年７月期１億７８百万円と有利子負債の圧縮により、支払利息は減少しています。今第２四半期は４９百万円と前年同期比で４４百万円減少しています」と経営施策の進捗状況を説明した。
　今通期連結業績予想は、売上高２４０億円（前期比６．０％増）、営業利益１２億円（同１．１％減）、経常利益７億円（同２２．８％減）、純利益４億５０百万円（同３４．６％減）を見込んでいる。
　「まだこの段階では、通期の修正は行っていません。通期の修正については、必要になった時に行います。」と業績の上方修正に含みを持たせた。
　３月１２日に第２四半期の大幅上方修正を発表したにもかかわらず、通期業績予想は従来通りに据え置いていることに加え、進捗率は、売上高４９．２５％、営業利益６４．３％、経常利益６９．４％となっていることから利益面での上振れ期待が高まる。

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