生化学工業：第２四半期連結業績は微減収ながら大幅増益

■大手町サンケイプラザで決算説明会を開催

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は１１日、今１２年３月期第２四半期連結決算の説明会を大手町サンケイプラザで開催した。
　代表取締役社長水谷建氏は、第２四半期業績、通期業績予想等について詳しく説明を行った。
　第２四半期連結業績の売上高は、１３７億９５百万円（前年同期比０．６％減）、営業利益３２億１３百万円（同７８．６％増）、経常利益３１億８３百万円（同８５．４％増）、純利益２１億９百万円（同７９．１％増）、研究開発費２４億２２百万円（同３０．５％減）、１株当たり純利益３７円１３銭（同１６円３９銭増）と微減収ながら、大幅増益となった。
　売上高の内訳は、医薬品１０９億８１百万円（同７３百万円減）、機能化学品２８億１４百万円（同１３百万円減）であった。

■国内のアルツの市場拡大率は低下したが、市場シェアは増加

　医薬品の国内の売上高は、全般的に震災の影響を受け、前年同期比で９３百万円の減収となった。アルツ（ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤）は市場拡大率は低下したが、市場シェアは増加した。前期の売上高が高水準であったことから、今期はその反動により横ばいとなった。オペガン（ヒアルロン酸を主成分とする白内障手術の補助剤）は、停電懸念で、手術件数が減少したことに加え、競合激化もあり減収であった。ムコアップ（ヒアルロン酸を主成分とする内視鏡用粘膜下注入材）は、手術器具類の供給不足の影響を受けたが、在庫確保のため増収となった。
　海外は売上高が２０百万円増加した。米国は、現地販売は前期並みを確保した。輸出本数は増加したものの、円高の影響で減収となった。その他の国については、中国の現地販売は引き続き好調であった。ＥＵ向けが前期からの出荷の時期ずれにより増加した。
　機能化学品については、試薬・診断薬は円高や国内売上の減少により、前年同期比で５５百万円の減収であった。医薬品原体は、ヒアルロン酸の増加により前年同期比で４１百万円の増収であった。
　全体として、震災による国内医薬品の減少及び円高の影響を海外医薬品、ヒアルロン酸原体の増加でカバーし、前年同期並みであった。

■原価率は３５．８％と前年同期比で３．２ポイント低下

　営業利益は大幅増益となった。要因は、売上原価が４億７５百万円減少、販管費が１０億２５百万円減少したことが挙げられる。
　原価が減少した原因は、第４製剤棟の減価償却費の減少と製品構成等の要因である。そのため、原価率は３５．８％と前年同期比で３．２ポイント低下した。
　販管費が大幅に減少した要因は、Ｒ＆Ｄ費用がＳＩ−６６０３関連費用について、国内治験費が減少し、米国治験費が下期に繰り越しになったことにより、１０億６２百万円減少したことによるもの。
　純利益は、営業利益が大幅増益であったうえに、為替差損が１億３９百万円と前年同期に比較して減少し、更に特別損失で震災による損失が７１百万円あったものの、前期あった資産除去債務費用がなくなったことから大幅増益となった。

■期首予想と比較すると売上高は震災の影響で２．８％の下振れ

　セグメント別売上高は、医薬品１０９億８１百万円（同０．７％減）となった。内訳は、国内医薬品９３億３０百万円（同１．０％減）、海外医薬品１６億５０百万円（同１．３％増）となっている。
　機能化学品の売上高は、２８億１４百万円（同０．５％減）。試薬・診断薬２１億５６百万円（同２．５％減）、医薬品原体６億５８百万円（同６．８％増）となったことによる。
　売上高の構成比は、国内売上高７８．０％（前年同期比０．８％減）、海外売上高２２．０％（同０．８％増）と海外の売上が伸びている。
　薬品別の構成比は、医薬品７９．６％（国内６７．６％、海外１２．０％）、機能化学品２０．４％（試薬・診断薬１５．６％、医薬品原体４．８％）となっている。
　期首予想と比較すると、売上高は震災による国内医薬品の減少やヒアルロン酸原体の出荷時期ずれにより２．８％の下振れとなった。利益はＳＩ−６６０３の米国治験費用を下期に繰り越したことで、営業利益３９．７％、純利益４０．６％の上振れとなった。

■通期連結業績予想は期首予想から修正

　通期連結業績予想は、売上高２７０億円（前期比０．４％減）、営業利益４７億円（同３３．０％増）、経常利益４８億円（同１５．４％増）、純利益３２億円（同３０．５％増）、研究開発費５７億円（同１５．２％減）、１株当たり純利益５６円３３銭（同１３円１７銭）と微減収、２ケタ増益を見込んでいる。
　通期連結業績予想は期首予想から修正している。売上高については、期首予想を１０億円下回る。要因は、国内医薬品が震災の影響等により１０億円下回るとしている。また円高の影響を海外医薬品（米国・中国）の数量増でほぼカバーすると見ている。
　営業利益も期首より１億円下回るとみている。純利益も同じく１億円下回る見込み。販管費が減少するが、売上総利益の減少をカバーできず期首予想を下回るとみている。
　研究開発費、対売上高比率の過去３年と今期の予想は、０９年３月期５９億６４百万円、２１．９％、１０年３月期５５億１７百万円、２０．０％、１１年３月期６７億２３百万円、２４．８％、１２年３月期（予想）５７億円、２１．１％。今上半期の売上高比率は１７．６％と低かったが、下半期にＳＩ−６６０３の米国第�U相治験費用の計上を見込むため、通年では２１．１％となる見込み。１１年度の研究開発費が大きくなったのはＳＩ−６６０３の国内治験費を一括費用化したことによる。

■第２四半期のアルツの市場シェアは５４．４％（前年同期比０．７％増）

　医療機関納入本数ベースでの国内アルツの市場販売状況は、第２四半期のマーケットは前年同期比で３．２％伸びているが、震災の影響により受診を控える傾向が見られ、伸び率は低下している。その様な状況の中で、同社のアルツは前年同期比で４．６％伸びている。同社では先発品としてのブランド力とプラスチック容器の投入効果と見ている。市場シェアは５４．４％（前年同期比０．７％増）となった。
　今通期予想では、マーケットは３．９％伸びると見ている。震災の影響が、下半期には回復してくると想定している。また、引き続き疾患啓発活動による受診率の増加とアルツ処方率の拡大施策を進行することで、同社のアルツは６．０％伸びると見込んでいる。
　マーケットの拡大施策として、疾患啓発活動を行っている。例えば、疾患啓発Ｗeｂサイト「ひざイキイキ」や、９月には大手新聞の全国版に変形性ひざ関節症の広告を掲載、同じく９月にＴＶで疾患啓発番組「学べる！健康クイズ　あなたのひざは大丈夫？」を再放送している。
　アルツ処方の拡大策はとしては、プラスチック・ガラス容器の併売でニーズに対応している。また、医療機関には、疾患啓発活動のパンフレット等を配布しアプローチしている。更に、整形外科以外の診療科へも販売促進を強化している。

■海外医薬品の売上は前期比６．０％の増収を見込む

　第２四半期の海外医薬品の販売状況は、前年同期比で１．３％の増収であった。米国の現地販売は、一部保険会社の償還非推奨の影響がほぼ一巡し、価格維持への注力により単価も下げ止まったことから、０．３％の微減に留まった。
　米国への輸出額は、販売推移を考慮した販売会社の在庫政策により、輸出本数は増加したが、円高の影響で５．４％の減収となった。
　その他の地域への輸出に関しては、中国の現地販売が２５．０％の増収になったことや、ＥＵ向けの前期からの出荷時期のズレによる影響もあり、１９．５％の増収となった。
　今通期の海外医薬品の売上は、米国の現地販売は、患者啓発Ｗｅｂサイトの活用や、複数回投与製品ニーズの掘り起こしにより前期並みを見込んでいる。米国への輸出は、出荷本数が増加すると見ているが、円高の影響により２．４％の減収を予想している。その他の地域への輸出は、中国向けが引き続き好調であることから２９．４％の増収を見込んでいる。その結果、海外医薬品の売上は、前期比６．０％の増収を見込んでいる。

■中国市場は第２四半期で２５．０％の増収

　中国市場については、８年連続で２ケタ成長している。当第２四半期でも２５．０％の増収となった。市場シェアは２０％強で推移している。中国では国産品が推奨される中でも同社の製品は強みを発揮している。アルツ輸出本数に占める割合は３６％で、５年間で６．１倍の増加となっている。経済の発展と共に引き続き高い成長率が期待できると見ている。販売会社は、世界初のオリジナル製品であることや、高品質で、ＦＤＡ承認を取得している製品であることをアピールし、都市部を中心に大病院を開拓している。
　オペガンの販売状況については、若干厳しい状況にある。現状では震災の影響で、白内障の手術件数が減少していたが、第２四半期の後半からは回復基調にある。しかし、新規参入もあり、競合が激化していることもあり、３．９％減少した。
　通期予想では、１．８％の減収と見ている。下期には販売促進活動を強化することで、下期は納入本数の増加を見込んでいる。

■ＳＩ−６６０３（適応症は椎間板ヘルニア）は新たな第３相の実験を行う

　研究開発の基本方針については、従来と変わらず、専門分野である複合糖質科学に焦点を絞り、関節疾患、免疫・アレルギー疾患、眼科領域での治療薬の自社開発に取組んでいる。開発・導入をバランスよく推進し、新製品の早期かつ継続的な上市を目指す計画。
　パイプラインリストについては、ＳＩ−６６０３（適応症は椎間板ヘルニア）が、日本ではＰ�V、米国ではＰ�Uである。昨年１２月に第２、第３相実験を行い良好な結果を得たので、申請を行いたかったが、当局と協議した結果、承認申請には更なるデータの集積が必要と判断し、新たな第３相の実験を行うことになった。また、新たなテーマとして、アルツの腱・靭帯付着部症の適応症追加のＳＩ−６５７のＰ�U試験を今年７月に開始し、８月に完了した。そのほかに、前臨床が３つある。
　今期の配当については、２５円を予定している。
　主力のアルツの需要は国内外で益々高まっていることから、今後の継続的な業績拡大が期待できる。

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