
代表取締役社長石橋雅敏氏は、前期の概況と、今期の業績予想、重点課題について語った。
前10年3月期の業績は、収益共に当初計画には未達であった。リーマンショックの影響で、企業のIT投資意欲が後退したことに加え、単価の下落、内製化が進んだことが原因。
同社の事業はシステムインテグレーション事業、ITサービス事業、情報セキュリティ事業の3事業。事業環境としては、開発案件の減少、プロジェクトの延期、中止等で厳しい環境であった。そのため、上半期は赤字であった。しかし、下半期に受注が回復し、第4四半期だけを見ると、営業・経常利益共に黒字化した。しかし、前半の落ち込みをカバーするまでには至らず、通期では赤字となった。
主力のシステムインテグレーション事業は、公共・通信・金融の3部門からなるが、公共は減収ではあったものの、利益は計画を上回った。しかし、通信が単価の引下げ等の影響を受け大幅な落ち込みとなった。金融は、大型プロジェクトに参入したものの、参入企業が多く計画した利益を確保できなかった。その結果システムインテグレーションの売上高は76億8000万円(09年3月期比8億5400万円減)であった。
ITサービス事業は、運用が単価の下落、内製化の影響で落ち込んだものの、インフラ構築は順調であったことから、売上高33億9300万円(同7500万円増)となった。
情報セキュリティ事業は、デジタルフォレンジックの売上が順調であったことから7億9000万円(同2億8700万円増)と大幅増収であった。
■今期は増収大幅増益で黒字転換を見込む、10年の復配を計画
前期は厳しい環境であったが、下半期から環境も徐々に好転していることから、今11年3月期連結業績予想は、売上高120億円(前期比1.2%増)、営業利益2億1000万円(同436.6%増)、経常利益1億9000万円(同817.9%増)、純利益9000万円(前期△2億3000万円)と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。配当は10年の復配を計画。
今期業績予想を達成するための今期の重点課題として、見込み案件を確実に受注できる体制を構築するとしている。そのために、将来性のある事業とプロジェクトに経営資源を集中する一方で、技術領域による部門の統合、連携を行う。更にシステムインテグレーション部門の営業力を強化し、受注の拡大を図る。また、品質マネジメントシステムの全社適用を目指している。
更に、原価の圧縮を図るために、人的リソースの活用と情報の共有を行い、部門間における人員配置、異動の柔軟性に力を入れていく方針。
「現在も、経済状況は予断を許さぬ状況でありますが、部分的には明るさも出てきています。今期は公共に大型案件が出てきます。また、計画通りに、順調に4月、5月共に進んでいます。当初計画を達成し、配当10円を計画しています」(石橋雅敏社長)と厳しい環境であるが今期は順調にスタートしている。