クレスコ：第２四半期連結業績は増収・増益

■ソフトウェア事業の案件増加による稼働率改善が寄与

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は１１月４日、今１２年３月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高８４億７百万円（前年同期比８．８％増）、営業利益４億５９百万円（同２．３２倍）、経常利益５億２０百万円（同５１．３％増）、純利益２億２８百万円（同１９．４％増）と増収大幅増益であった。
　ソフトウェア事業の金融・保険分野では、銀行関連などの案件が増加し、稼働率が改善したことから売上高３４億８８百万円（同２８．４％増）と増収となった。公共・サービス分野は、受注価格が下がったものの、２１億６５百万円（同１１．４％増）と増収であった。流通・その他の分野は、大型案件の投資がほぼ一巡したことから売上高１３億５９百万円（同５．９％減）と減収。
　組込型ソフトウェア開発事業の通信システム分野は、通信端末関連で開発規模の縮小などが発生したことから、売上高３億８５百万円（同２５．２％減）と減収となった。カーエレクトロニクス分野では、カーオーディオ関連で開発規模の縮小が発生したため、売上高６億４７百万円（同３０．２％減）とこちらも減収となった。一方、情報家電等・その他の分野においては、デジタルテレビ案件が増加し、売上高３億８百万円（同２．２倍）と増収となった。
　商品・製品販売は、売上高５１百万円（同３６．５％増）と大幅な増収。
　全体的には、組込型ソフトウェア開発事業の通信システム分野、カーエレクトロニクスの減収があったものの、主力であるソフトウェア事業の金融・保険分野、公共・サービスが伸びたことで、増収となった。
　利益面では、稼働率が１００％近くになり、以前とは一変したことから売上総利益率は２．２ポイントアップ、営業利益率も２．９ポイントアップし、増益となった。

■「顧客創造」を基本方針として、グループ連携による営業活動を強化

　四半期毎の連結売上高は、第１四半期３８億９２百万円（前年同期比０．７％増）、第２四半期４５億１４百万円（同１６．８％増）。受注高は第１四半期４３億１５百万円（同０．９％増）、第２四半期４１億７百万円（同７．２％増）と売上高、受注高共に前年同期を上回っている。
　経営環境は回復基調ではあるものの、依然厳しい状況であるが、今期は「次世代クレスコ」の創生に向けた重要な１年と位置づけ、「顧客創造」を基本方針として、グループ連携による営業活動の強化、新たなサービスメニューの開発などに取組んでおり、新体制の中、順調な滑り出しといえる。

■新サービス「インテリジェントフォルダ」に注目

　「次世代クレスコ」の創生に向けた取組みが着々と進んでいる中で、今後事業の拡大が期待される新サービス「インテリジェントフォルダ」に注目が集まっている。
　「クラウドで提供するオンラインストレージサービスですが、市場には、類似のサービスが多数存在します。月額は２万７０００円から設定しておりますが、個人利用というよりも法人様から多くの引き合いを頂いております。

　当サービスの第１の特徴は、申込者にご利用いただくストレージ容量を決めていただき、ライセンスを購入いただければ、ひとつのIDでユーザ数は無制限と、高いコストパフォーマンスを得られることです。ご利用中にデータ量が多くなってきた場合は、簡単な手続きで容量を増やすことができますので、データ量が大きい図面ファイルの保管にも最適です。

　第２の特徴は、３ヶ国語対応です。日本語、英語、中国語に対応していますので、海外プロジェクトを立ち上げた際には、大変便利です。更に、プロジェクトでご利用いただく際に便利な機能が他にもあります。共有しているフォルダの中にデータを入れると、予め登録したメンバーに「情報を入れました」と通知するメールが送られます。そのメールに記されたURLアドレスをクリックすると、データが入れられたフォルダにアクセスでき、簡単にすばやく内容を確認できるわけです。つまり、一人一人にメールを配信する手間が省けます。また、ブログ機能（コメント通知）が付いていますので、単なるデータ共有だけではなく、「意見を共有する」ことが出来ます。

　第３の特徴は、アクセス権限の設定やセキュリティです。管理者権限、書込み権限の設定などが、簡単に行えます。また、誰がいつどの部分にアクセスしたのか、分かりますので、内部統制としても充実した機能です。更に、PCの他、iPhoneやAndroid端末にも対応していますので、様々なビジネスシーンで活用できます。１０月に、外部の展示会に出展いたしましたところ、多くの引き合いを頂戴いたしました。手ごたえは十分、当社としては自信をもってお勧めできるサービスです。」（経営企画室長　米崎道明氏）

■５つの重要施策の実行は計画通り進捗

　今期は、営業部門の拡充、グループ本部の設置、擬似カンパニー制の強化、政策予算の確保、モバイルへの取組みと５つの重要施策を掲げている。
　「営業部門の拡充については、営業統括部の設置、営業専任者の採用、グループ本部による営業支援、グループ企業の協業体制の強化など、具体的な動きを貪欲に進めており、着実に成果につながっている実感があります。決めたことは怯まず実行することが大切なのです。擬似カンパニー制の強化では、営業利益ベースでの業績評価を行い、一人一人の成績を評価しています。政策予算は、企業に活力を与えるべく、人材採用やインフラ設備、イベント開催などへ積極的に投資しています。最後に、モバイルへの取組みですが、１０月に「スマートフォンビジネスセンター」を開設しました。これにより、組込事業の経験と実績を踏まえて新メディアへの積極的な対応を行い、アドバンテージのあるソリューションを展開していきます。現在のところ、重要施策の実行は計画通り進んでいます」（経営企画室長　米崎道明氏）。

　今通期連結業績予想は、売上高１６５億円（前期比５．０％増）、営業利益９億８０百万円（同１９．０％増）、経常利益１１億３０百万円（同７．５％増）、純利益６億円（同２．２％減）を見込んでいる。最終利益だけが減益となっているが、前期の法人税等調整額の影響であり、実態は増収増益といえる。

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