
同社は、首都圏を中心にアミューズメント施設運営を主力業務としている。同業他社が投資を控えるなかで、ピンチをチャンスと捉え、積極的に集客の見込める駅前の好立地に出店攻勢をかけている。12月までの新規出店は18店舗と、これまでにない多店舗出店となっている。従って、新店効果の影響と第2の事業である各種施設・設計施工事業が好調であったことから2ケタ増収となったが、利益面に関しては、既存店の伸び悩み、新店の開設費用、M&A関連費用、販促費等の増加の影響で大幅減益となった。
セグメント別にすると、アミューズメント施設運営事業、各種施設開発・設計・施工事業、パチスロ機・周辺機器レンタル事業、不動産事業・その他の4事業に分けられる。
アミューズメント施設運営事業は、上期の13店舗に続く5店舗を出店し積極的な事業展開を継続しているが、不況の影響が出てきて、客数、客単価の減少が続いている。不況に強いと言われている首都圏駅前型の店舗でも客数が減少している。こうしたなか、全店舗で、「お客様アンケート」を実施し、その結果を分析し、顧客満足度の向上に努めている。アミューズメント施設運営事業は、売上高155億400万円(同8.1%増)、営業利益5億3800万円(同73.5%減)となっている。
各種施設開発・設計・施工事業は、前身の環デザイン社から受け継ぐ、収益性の高い各種娯楽施設への総合プロデュース力・デザイン力で、内外装案件を計画以上に受注した。特にパチンコホールの大手・中堅企業からの受注が伸びている。売上高32億1600万円(同98.8%増)、営業利益5億9700万円(同2,111%増)。
パチスロ機・周辺機器レンタル事業は、パチスロ周辺機器レンタルが売上に寄与し、概ね計画通りに推移している。しかし、原則として、新規の契約は行っていない。売上高2億8200万円(同60.5%減)、営業利益4600万円(同25.8%減)。
不動産事業・その他事業は、計画通りであったことに加え、各種テナントリーシングによる効率的な不動産活用が出来たことから、売上高3億7300万円(同3.9%減)、営業利益1800万円(同12.5%増)となった。
なお、同日にアミューズメント施設運営市場の悪化に伴う既存店舗の不振や、新規出店の初期費用や償却負担が大きくなったこと、更に市況の早期回復が期待できないことから、期初の業績の修正を発表した。修正通期業績予想の売上高は、前回予想を10億円上回る260億円(前期比4.0%増)、営業利益は10億3000万円下回る7億7000万円(同57.2%減)、経常利益は10億6500万円下回る5億6000万円(同65.5%減)、純利益は5億円下回る3億3000万円(同60.2%減)となる見込み。
期末配当については、従来予想の7.0円から変更していない。
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