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アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）の決算説明会が、２６日に東京証券取引所のアナリスト協会で開催された。前１０年３月期業績は、売上高２６０億３４００万円（０９年３月期比５．３％減）、営業利益８億４８００万円（同７．３％減）、経常利益６億３７００万円（同１．３％減）、純利益２億７０００万円（同２３．５％減）と減収減益。
同社代表取締役社長中川健男氏は、同業他社が設備投資の抑制を行なう中で、ピンチをチャンスと捉え、駅前の好立地への積極的な出店策を打ち出し、０９年３月期には１８店舗出店するなど業界の注目を浴びた。また、前１０年３月期は、ネクストジャパンＨＤと資本・業務提携を行なう一方で、自社株の処分を実施し、ネクストジャパンＨＤを引き受け先としたことで、長期保有の安定株主を確保している。しかも、ネクストジャパンＨＤと今後、業界発展のため、互いの得意分野を取り入れることで、新規分野への進出、新規顧客の確保に繋げることにも成功し、事業の活性化が進んでいる。そのため、同社に関心を持つアナリストも多く、広い会場が満席状態となるほど盛況であった。
前期のアミューズメント業界は、リーマンショックの影響から回復しつつあったが、依然として雇用環境は厳しく、消費動向の改善は見込めないため、客単価が落ち込み、業界各社は苦戦した。そのような状況下で、大手のオペレーターの先行リストラは一巡し、中小の淘汰・再編はこれから本格化すると予想され、メーカーの撤退も始まっていた。
そのような環境の中で、同社は独自の事業基盤を作りながら、マーケットシェアの獲得戦略を推進した。そのための施策として、既存店舗の競争力向上と施設施工事業の安定化、徹底したコスト削減と効率化の推進、業界の改革を率先し、変革に取り組むの３つを掲げ、積極的に取り組んだ。
特に、話題となるのが、先述しているネクストジャパンＨＤとの資本業務提携である。短期的な狙いとしては、景品の一括仕入れによるシナジー効果、得意とする分野を活かした新業態店の開発、メダルとプライズゲームの相乗効果などがある。
長期的な狙いとしては、淘汰・再編を見据えて、独立系専業オペレーターの雄として業界を牽引するまでに成長することと、異業界参画同士の経営方針・考え方の共通項が多く、管理職を含む人材交流によって、原理原則に基づいた一層の経営改革を行い、両者の関係の強化にある。
■自己資本比率３６．６％と３．２ポイント改善、財務内容の健全化が進む
前期は、様々な努力をしたが、厳しい環境であったことから、同社の売上高の主力であるアミューズメント施設運営事業のジャンル別売上高の増減を見ると、メダルゲーム６５億５６００万円（同６．９％減）、パチンコ・パチスロ機２４億９３００万円（同２１．７％減）、プライズゲーム３６億５００万円（同２．４％増）、プリクラ等（ＡＭ自販機）６億３１００万円（同１２．１％増）、ビデオゲーム４９億６００万円（同１５．５％減）、その他１３億３４００万円（同１１９．０％増）とプライズゲーム、プリクラなどは伸びたもののメダル、パチンコ・パチスロ機の減少でアミューズメント施設運営事業全体の売上は１９５億２５００万円（同５．８％減）となっている。
もう一方の主力事業である施設設計・施工の売上高は５１億９０００万円（同８．４％減）、営業利益７億７２００万円（同３７．５％減）。
厳しい環境の中でも、積極的な投資を行なってきたことから、財務内容が気になるところであるが、流動負債１２５億３６００万円（同３１億６７００万円増）、固定負債８５億９０００万円（同３３億６６００万円減）、純資産１２１億７７００万円（同１４億６４００万円増）となり、自己資本比率は３６．６％と３．２ポイント改善している。有利子負債は１４２億２００万円（同１９億４８００万円減）。財務内容の健全化が進んでいる。
■今期の業績を達成するためのスローガンとして「革新」という言葉を選択
今１１年３月期業績予想は、売上高２７０億円（前期比３．７％増）、営業利益１５億円（同７６．８％増）、経常利益１２億円（同８８．２％増）、純利益４億円（同４７．９％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
今期の業績を達成するためのスローガンとして「革新」という言葉を選択し、業界の牽引車たる「自覚と自立」の心構えを持ち、「飛躍のアドアーズの礎を築く」としている。
具体的には、「徹底したお客様視点による次世代アミューズメント施設の確立」、「景気に左右されないポートフォリオの確立」、「リーディングカンパニーたるべく全体の牽引・活性に寄与」と３つの目標を掲げている。
そのための施策として、業界や、顧客層のニーズを的確に掴み、サービスの提供力を強化し、全社一丸となったコスト削減と権限の委譲を実行する。
また、設計施工事業の営業力を強化し、全社で設計施工事業の営業の支援を行なう一方で、既存事業にとどまらず、新たな事業を見つけ、戦略的な投資を行なう。
更に独立系オペレーターの代表として、これまでの常識にとらわれない改革を行い、業界全体を牽引し、全体を活性化する。
今期のアミューズメント施設運営事業の業績予想は、売上高２００億円（同２．４％増）、営業利益１２億９８００万円（同１３４．７％増）と大幅営業増益を見込んでいる。新規出店は１店舗から２店舗、閉店は２店舗から３店舗の予想。既存店売上高は１０２．４％を計画。設備投資は３４億円（同３．７％増）、減価償却費は４２億円（同８．５％増）を見込む。
中長期的な経営戦略では、重点基本方針として、アミューズメント施設運営事業の強化、設計・施工事業の強化、中長期的な企業競争力の確保と新たな収益機会の拡大を挙げている。
中長期の目標は、マーケットシェアの拡大と収益性の向上、アミューズメント専業オペレーターＮｏ．１。経営目標としてＲＯＥ１０．０％の達成を掲げている。
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