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■今第２四半期は２ケタ減収、営業・経常利益の大幅減益、事業環境は厳しい
トータルＩＴソリューションを提供するインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、２７日に日本橋の東海東京証券本店で今１０年第２四半期決算説明会を実施した。第２四半期業績は、７日に発表しているように、売上高２６億９０００万円（前年同期比１７．８％減）、営業利益１億５１００万円（同５２．０％減）、経常利益１億９５００万円（同４１．４％減）、純利益１億２１００万円（同２５．０％増）と２ケタ減収、営業・経常利益共に大幅減益となったが、最終利益は大幅増益であった。
最終利益が大幅増益となった要因は、前期あった投資有価証券評価損５２００万円が消えた影響。
４月３０日に上方修正を発表しているが、２ケタ減収、営業・経常利益の大幅減益であることから、事業環境はまだ厳しいようである。
同社の事業内容は、ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、プロダクト・ソリューションの４事業であるが、プロダクト・ソリューションを省く３事業で売上は全体の９４％を占めている。顧客は一般企業であるが、日立グループ企業への売上高が６２％と最も多く、次が上場関連企業３２％の順となっている。
企業への密着型サービスが主であることから、８割のＳＥが顧客先に常駐している。そのため、信頼性は高まり、長期契約を実現している。また、顧客企業に密着していることから、新規案件の受注も多く、仕事内容を熟知していることから、不採算プロジェクトが発生することはほとんど無い。
企業のソフトウェアを開発するソフトウェア・ソリューション事業は、景気動向により左右される傾向があるが、運用サービス・ソリューション、ネットワーク・ソリューション事業は、景気動向には左右されにくいことから、安定的な収益を確保することができる。
■企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、受注案件の減少や単価の引き下げ要求も
０８年３月期までは、順調に業績は推移してきたが、リーマンショックの影響により、顧客である企業の情報投資抑制により、売上、利益共に減少している。
同社代表取締役社長山田亨氏は、「当社の属する情報関連業界では、企業の収益が回復基調にあるといっても、依然として顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、受注案件の減少や単価の引き下げ要求があり、厳しい状況でありました」と第２四半期の事業環境を説明した。
売上高が１７．８％減であるのに営業利益は５２．０％減と更に下げ幅が拡大していることから、単価の値下げ要求が厳しいことが窺える。
事業別の売上の増減を見ると、ソフトウェア開発１１億１６００万円（同２５．０％減）、システム運用９億９９００万円（同１４．８％減）、ネットワーク・ソリューション４億１８００万円（同１４．１％減）、その他（プロダクト）１億５５００万円（同２４．０％増）と主要３事業は減収となっている。その他の事業が伸びたのは、通信関係のハード設計が好調であったことによる。
経費面を見ると、労務費は１９億４４００万円（同１．４％減）、外注費２億４７００万円（同５５．９％減）、販売管理費２億９５００万円（同１９．２％減）となっている。
労務費が減少したのは、残業が減った影響。外注費については、内製化できるものは内製化したことによる。販売管理費については、採用費、教育費、交際費などが減少したため。
財務面を見ると、流動負債８億７９００万円（同４２００万円減）、固定負債３億２８００万円（同５０００万円減）、純資産２６億７８００万円（同５１００万円増）となっている。自己資本比率は６８．９％と２．０ポイント改善している。財務内容は健全そのもの。
■当社は技術者が中核の企業、人材育成と人事体制を強化する
今期も厳しい状況ではあるが、今後の業績回復を見込み、山田亨社長は、中長期的な経営戦略を説明した。
まず、経営基盤の改革を挙げている。「当社は技術者が中核の企業です。そのため、人材育成と人事体制を強化するように、内部統制報告制度、コンプライアンス遵守のための体制を整備して、強化していきます。また、０８年１０月に組込み系を強化するために、組み込み系システム開発の専門部門を設立しています。０８年９月の売上高４億４００万円から１０年９月には４億８０００万円と順調に伸びています。
更に、新規事業を生み出すことで、新たな収益を確保していきます。これまで、プロダクト部門では、チケットｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ、サロンキーパーＣｏｍａを開発していますが、それらに続く新たな自社製のソフトウェアの企画を進めます。また、現在クラウドに注目が集まっていますが、当社では、クラウド専門部門を設立し、５名をクラウド研究部門に配置し、クラウドコンピューティングの具体的な技術とサービス体系の確立を急いでいます。そのほかに、既にＩＴリモートソリューション事業の一環としてユニットハウジングを今年１月から開始しています。他社とは違い、サーバー１台から預かっています。小額だけど売上は伸びています。
■１１年４月より次代を担うリーダー・幹部社員・上級ＳＥの育成を行なう人事部門を設置
人事戦略としては、１人のＳＥが更にスキルアップするための戦略的ローテーションを実施します。１年に１割近くの社員をローテーションに入れる計画です。それぞれが知識を増やすことで、ビジネスチャンスを拡大することが目的です。
一方で、次代を担う人材発掘、育成システムの構築を計画しています。具体的には１１年４月より次代を担うリーダー・幹部社員・上級ＳＥの育成を行なう人事部門の設置を考えています」と今後を見据えた計画を説明した。
今１０年９月期業績予想は、売上高５３億５７００万円（前期比１０．５％減）、営業利益２億５４００万円（同２６．７％減）、経常利益３億３２００万円（同１６．１％減）、純利益１億７９００万円（同４．２％減）を見込んでいる。
４月３０日時点での受注額はソフトウェア開発６億８５００万円（計画達成度６８．１％）、システム運用４億８６００万円（同４７．５％）、ネットワーク・ソリューション３億２５００万円（同８０．１％）、自社製品３６００万円（同１５４．０％）、その他の製品５６００万円（同３２．２％）となっており、合計では１５億９０００万円（同６０．３％）。前年同期の計画達成度が４９．１％であったことから、今期は比較的順調といえる。
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