日本エンタープライズは前１０年５月期の決算説明会を開催

■コンテンツサービスでは健康サイト、占いサイト、えもじサイトへ参入

　モバイルのコンテンツ、ソリューション事業を展開する日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、７月１２日に東証アローズで前１０年５月期の決算説明会を開催した。
　前１０年５月期連結業績は、９日に発表されているように、売上高２１億４７００万円（０９年５月期比１３．２％減）、営業利益１億５０００万円（同４８．４％減）、経常利益１億７３００万円（同４５．３％減）、純利益７７００万円（同５５．６％減）と減収大幅減益であった。
　代表取締役社長植田勝典氏は、「３期連続の減収減益で、前期も厳しい環境でありました。株主の皆様には、申し訳ない気持ちで一杯です」と心境を語った。
　植田社長の挨拶に引き続き常務取締役田中勝氏より、コンテンツサービス、ソリューション、海外についての前期ハイライトが紹介された。
　まず、コンテンツサービスでは、公式サイトの再構築のため、サイトの選択と集中を実施した。また、総合的にコンテンツ力の向上を図った。デコメールはキャラクターのブランド化が定着した。一方で、集客力の向上のために、プロモーションの強化と他企業とのコラボレーションを実施した。更に、新サイトを構築し、新しいジャンルを開設し、健康サイト、占いサイト、えもじサイトへ参入した。

■中国で、電子書籍に備え、漫画家の著作権を管理するため「漫画家新媒体連盟」を設立

　ソリューション事業では、大型ソリューション案件を受注するための提案を開始すると共に、新規顧客開拓に向けての営業を強化した。また、ストック型のソリューションコンテンツの改善も行なった。
　海外については、中国で、新たなプラットフォームでのコンテンツ配信を開始。キャリア・メーカーとの連帯を強化している。電子書籍に備え、漫画家の著作権を管理するため「漫画家新媒体連盟」を設立し、業界の形成を行なっている。また、インドでは本格的な進出を行なうために、現地での子会社を設立した。

■「店頭アフェリエイト」ビジネスが順調に拡大

　以上が前期の主な取組であったが、事業環境は厳しく、減収大幅減益に終わった。しかし、前期の取組の結果、明るい話題も出てきている。例えば、コンテンツサービスの音楽部門の売上減少が続いていたのが、やっと下げ止まり、前期の第４四半期で１億３８００万円と、第３四半期より４００万円増えた。また、ソリューション事業の広告部門の「店頭アフェリエイト」ビジネスが順調に拡大したことから、それまで四半期当たり４００万円で推移していた売上が第４四半期だけで３１００万円の売上を記録している。今期に入ってもこのペースで推移すると予想されている。

■財務内容は健全そのもので、手元資金も潤沢

　貸借対照表を見ると、流動負債２億２６００万円（０９年５月期比１８００万円減）、固定負債は変わらず７００万円、純資産２７億８３００万円（同１３００万円減）となり、自己資本比率は０．４ポイント改善し９２．１％。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー１億２７００万円、投資キャッシュ・フロー１億５９００万円、財務キャッシュ・フロー△４７００万円で、期末の現金及び現金同等物の残高は１１億５２００万円（同２億３８００万円増）となっている。
　３期連続の減収減益といっても財務内容は健全そのもので、手元資金も潤沢といえる。

■コンテンツの事業戦略として８月より５つのサービスを開始

　田中氏の説明に引き続き、取締役加藤照氏より今期の経営方針についての説明が行なわれた。
　まず、今期のコンテンツの事業戦略として、公式サイト、新ビジネス、キャラクター事業に注力する。
　公式サイトは前期と同じく選択と集中を実施し、デコメール、音楽、情報の質を高めることにこだわっていく方針。継続率の高い会員獲得を進め、積極的にキャリアとのタイアップを実現し、今期は４期振りに反転させる計画。
　新ビジネスに関しては、ソーシャルアプリ、スマートフォン向けのコンテンツを開発し、量を仕込み、課金に変えることで、新たな収益分野を確保するとしている。８月より５つのサービスを開始する予定。
　キャラクター事業では、コンテンツプロバイダーでありながら、コンテンツホルダーである強みを活かし、ライセンシングビジネスを展開する。また、うたがめのライセンスを展開すると共に、新キャラクターも開発していく方針。

■ソリューション事業では企業向けにソーシャルアプリ、スマートフォンに対応した企画・開発を行う

　ソリューション事業では、案件の獲得、新しい軸の確立、店頭アフェリエイトの３つを戦略の柱としている。
　案件の獲得については、大型クライアントとの関係を強化し、サイト運用・コンテンツ制作などのランニング業務で安定的な収益を確保し、デバッグ業務、サウンド業務、サポート業務の営業を強化し、収益拡大に結びつける方針。
　また、新しい軸を確立するために、企業向けにソーシャルアプリ、スマートフォンに対応した企画・開発を行っていく。
　前期より成果を出している店頭アフェリエイトは、今期の目玉になると期待されている。提携店舗が増えていることから、広告の売上が伸びているが、更に売上を拡大するために、直営店のほかに、量販店、二次取次店、オーナー店、携帯販売代理店とのタイアップも計画している。　

■中国の３Ｇ携帯電話の普及はまだまだ。普及するには時間を要する

　同社が長年にわたって注力している海外での事業展開については、植田勝典社長より説明が行なわれた。
　４月末現在での中国の携帯電話加入者の総数は７億５０００万人を突破している。しかし、ほとんどが２Ｇで、３Ｇの携帯電話の普及はまだまだ。普及するには時間を要するとしている。原因は通信価格が割高なため。普及させるには、通信各社の料金見直しが必要。中国工業情報化部によると３Ｇの加入者数が１億５０００万人に達するのは２０１１年と見ている。
　同社では、３Ｇ端末の普及に備え、新プラットフォームへ早期に参入し、ｉＰｈｏｎｅ向けアプリ１００本以上、天翼空間向けアプリ６０本以上出している。
　そのような状況の中での、今期の中国での事業戦略は、電子書籍事業、キャリアとの連携、中国支援事業を中心に進めていくとしている。

■電子書籍事業は今期のメイン事業

　まず、電子書籍事業は今期のメイン事業であり、中国向けに配信するためにプラットフォーム化し、健全な業界の成長を目指すとしている。特に、同社では、漫画に集中する計画。
　そのためには、キャリアとの連携強化が必要。現在中国電信で同社のコンテンツの配信が始まっているが、現在は無料で配信している。有料になるには、短くて、３ヶ月、長いと６ヶ月かかるという。人気があれば有料化までの期間が短くなる。
　更に、これまで中国で蓄えたノウハウを活かし、これから中国に進出してくる企業向けの支援事業も計画している。
　また、中国でのスマートフォンのアプリ配信戦略としては、中国キャリアの端末画面には、アンドロイド、メーカー、キャリア、ＩＳＰストアとそれぞれのマーケットにつながるアイコンが最大４つ存在するため、同社では全プラットフォームに参入し、タッチポイントを増やす計画。

■インドでは子会社を基点に、モバイルコンテンツビジネスの可能性を探る

　インドについては、現地法人を設立した子会社を基点に、年内にも始まる３Ｇサービスに向けて、モバイルコンテンツビジネスの可能性を探るとしている。インドのキャリア会社は、１５社あり、上位６社が１０から２０％のシェアを持っている。低価格でしのぎを削っている状況。
　「中国での３Ｇの普及が、当初予想より遅れていますが、着実に進んでいます」（植田勝典社長）と中国での事業が遅れているが、今後も変わらず先を見た投資を進めていく方針。
　今１１年５月期連結業績予想は、売上高２３億円（前期比７．１％増）、営業利益２億円（同３２．５％増）、経常利益２億５００万円（同１８．０％増）、純利益１億円（同２８．４％増）と増収増益を見込んでいる。