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フコク＜５１８５＞（東１）は、１１日に証券会館で０９年３月期第２四半期連結業績についての説明会を行った。第２四半期の連結業績は、１０月３１日に発表しているように、売上高２９４億１２００万円（前年同期比７．３％増）、経常利益１１億３７００万円（同２１．４％減）、純利益７億９０００万円（同４．５％減）と増収減益であった。増収の要因は、ワイパーブレードラバー、防振機能製品の乗用車用ダンパー、建設機械用ビスカスマウントの売上が好調だったことが主な理由である。減益となったのは、ゴム材料や鋼材価格の高騰等が響き、営業利益１１億９８００万円（同１８．７％減）となり、加えて為替差損が発生したため、経常利益は減となった。
同社は、国内はもとより世界中で、自動車部品のシール機能製品、防振機能製品、ワイパーブレードラバー、ＯＡ機器部品を製造販売している。なかでも、ワイパーブレードラバーの国内市場占有率は１００％近いのが特長のひとつ。また、防振機能製品であるダンパーは、当初トラック向けに製造していたが、乗用車向けに進出する等、常に売上拡大を心掛け、積極的に行動している。
品目別売上高は、シール機能製品７６億９９００万円（同０．４％増）、防振機能製品１０７億３８００万円（同１２．０％増）、ワイパーブレードラバー４１億７０００万円（同１１．５％増）、その他６８億４００万円（同６．２％増）と全品目で売上が伸びている。
下期の業績に大きく影響する自動車・建機メーカーの動向を見ると、まず、トラックメーカーを含む自動車メーカーは大幅な減産により、休業・生産調整を実施している。
建機メーカーも、欧米の不振に伴い、同業界でも生産調整・休業を実施。しかも今後の新興国の動向により、更なる減産の可能性もありうると見ている。
したがって、同社の最大の顧客先である、自動車メーカー、建機メーカーが大幅な生産調整を実施することから、同社の受注激減は避けられないため、１２月５日に通期業績の下方修正を発表しており、連結売上高は前回予想を４０億円下回る５６０億円（前期比０．７％減）、経常利益は１６億円下回る１５億円（同４１．５％減）、純利益は９億円下回る９億円（同４２．０％減）を見込んでいる。
「当社は、自動車メーカーからの受注で売上高が決まるので、メーカーが減産すれば売上も減少する。このような状況は自社で解決できる問題ではない。しかし、こういう時だからこそ出来ることを積極的に実施していく」（河本太郎社長）と語った。
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