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■ねじ節鉄筋を実物でＰＲ
朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）は０８年度に個人投資家説明会を全国で１５回開催、延べ約３０００名の個人投資家が出席し、大和ＩＲの「インターネットの優秀企業賞５８０社」の１社に選定されるなどＩＲに積極的だ。１日に開催されたＪＡＳＤＡＱのＩＲセミナーでも赤松清茂社長が直径５．１ｃｍの鉄筋と継ぎ手がセットされた、重さ３０ｋｇのねじ節鉄筋の実物で、機械式継ぎ手工法のやり方を実演した。トマトでは、感染が広まって問題となっている黄化葉巻病に強い大玉トマト「アニモ」を実物で紹介、会社の実態のＰＲに懸命だ。■「スクリュープレート工法」で認定取得、トマトでアニモを展開
高いビルなどで鉄筋を繋いで長くする場合には、ガス溶接で繋ぐ圧力工法が取られてきたが、このやり方は熟練工しか作業ができない、雨の時に仕事ができないなどの弱点があった。ねじ節鉄筋はねじ状の鉄筋を、継ぎ手を介して締めて樹脂で固める機械式継ぎ手工法。天候に左右されにくく、工期管理もやりやすいことから建築現場で評価され、直近では耐震性に強いことも着目され、需要が拡大している。東京鐵鋼が先発したが、朝日工業も１９９８年にネジエーコンの名称で商品化。昨年には建物最上階、柱梁結合部などの諸問題を解決した機械式鉄筋定着工法「スクリュープレート工法」で財団法人日本建築センターの認定をいち早く取得、使用部位が拡大することで他社との差別化を図ることへと前進している。建設需要が減少する今期でも、朝日工業ではねじ節鉄筋を前期の４万トンから今期は５万トンへ拡大させる。
園芸事業は前期に約１２億円の売上高だったが、野菜や花用の家庭園芸用肥料を中心にホームセンターの２０００店を通じて販売拡大を図っていく。
種苗事業では病気に強い野菜品種の開発に積極的に取り組んでいるが、昨年度発表したトマト「アニモ」は黄化葉巻病というトマトの生産農家を悩ませている病気に強い耐病性を持っており、今後拡大に注力していく。
■鉄鋼と肥料が２本柱、今期が設備投資のピーク
朝日工業では、０９年３月期では売上高に占める比率は鉄鋼建設資材が６９％、農業資材が２６％、環境サービスが５％という構成だ。鉄鋼建設資材は電炉業。６０トン電気炉、圧延設備などを持ち、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋を生産販売している。電気炉メーカーとしては中堅の独立系で、原料のスクラップを埼玉、群馬を中心に手当てしている。この地域ではスクラップの発生量が多い割には電炉もメーカー間の競合が少なく、また安定したルートで購入していることが強み。販売面では首都圏の大市場が控えている。製品では、鉄筋用棒鋼主体に、機械用などに使われる付加価値の高い構造用鋼、高層ビル用向けなどで伸びの大きいねじ節鉄筋を生産している。
今期の設備投資計画は約８０億円。埼玉工場の圧延加熱炉の新設、圧延スタンド増設、集塵装置増設などが主なもの。これらの投資でエネルギーをオイルから天然ガスへ転換させ、ＣＯ２削減を実現する。省エネ、製品品質向上なども狙い、生産設備を刷新する。今期に８割方進み、来期からは設備投資は減少に向かう見込み。
■有機肥料では３割強の業界シェア
農業資材では、０９年３月期で肥料の売上高が１３３億円で、有機肥料が全体の６割を占める。国内の肥料市場規模は約２５０万トンで、うち有機肥料は１割とみられている。「朝日工業の有機肥料の生産販売約８万トンで全体の３割強を占める」（赤松清茂社長）大手。魚かすに含まれる魚タンパクやパームやし等を原料に有機肥料を生産、埼玉県と共同で生ごみから有機肥料の生産も始めている。千葉県旭市の千葉工場では脱臭機能を高めた最新工場で有機肥料の生産を行っているが、ＯＥＭでの受注も増えている。肥料以外では、種苗の売上が２億円、園芸が１２億円、オーストラリアから輸入している乾牧草が１６億円など。
■０９年３月期は大幅増収増益、増配
朝日工業の０９年３月期連結決算は売上高６２６億２９００万円（前連結会計年度比＋２１．０％）、営業利益６４億６００万円（＋１２５．８％）、経常利益６４億８００万円（＋１４１．８％）、純利益３４億９９００万円（＋１２９．５％）と大幅増収増益となり、年配当は１５００円増配して７０００円とした。営業利益ベースでみると、鉄鋼建設資材事業では鉄鋼が６０億７４００万円（＋１０２．５％）とけん引したほか、農業資材事業も１２億５６００万円（＋１０８．２％）と伸長した。鉄鋼は景気後退の影響から販売数量は減少したものの、鉄スクラップ価格の高騰に対し製品値上げを進めたことや、７月以降の鉄スクラップ価格の下落とコストダウン効果により後半に収益が改善して増益となった。農業資材事業では、肥料全体の販売数量は減少したものの、有機肥料の販売数量が増え、また７月から値上げしたことも寄与し増益となった。
■１０年３月期は環境は逆風、明るさ見えるか
５月に発表した１０年３月期の連結業績は、売上高４３５億円（前期比−３０．５％）、営業利益２６億円（−５９．４％）、経常利益２５億円（−６１．０％）、純利益１３億円（−６２．９％）を予想、年配当は６５００円を予定している。営業利益ベースでみると、鉄鋼建設資材事業で２９億４０００万円（前期比−５１．６％）、農業資材事業で６億５０００万円（−４８．２％）の予想。鉄鋼では製品価格、スクラップ価格がともに下落。下げ幅もスクラップと製品がほぼ程度で、マージンは横ばいを想定している。首都圏のマンションを始めとする建設の低迷などで需要が２割程度減少すると見込んでいる。肥料では全農の今年の無機肥料の購入価格の下げは約２割の下げとなったものの、有機肥料の下げは小幅にとどまった。しかし、前期に無機肥料の値上げから有機肥料に転換した反動が今年に起こる可能性があるとみている。
鉄鋼大手では高炉の新日鉄が前３月期の営業利益３４２９億円から今期の営業利益はゼロを予想、また電炉最大手の東京製鉄は前期の営業利益５３４億円から今期は６０億円（−８８．８％）を予想するなど厳しい。朝日工業も減益だが、「１Ｑの業績は割合堅調。予想以上に健闘している」（（赤松清茂社長）状況で、８月７日の１Ｑの決算発表の予定。
■手堅いコストオペレーション、リサイクルが事業の基点
前期決算では１８期連続黒字計上となった。市況の乱高下の激しい電炉が主力の会社にしては収益力が底堅い。原料入手面の有利さ、中小型物件中心の販売で原料価格変動へのリスクを緩和していること、高付加価値品への注力、さらにもうひとつの柱の肥料部門が下支えしている。キャッシュフローなどを見ても、コストオペレーションは手堅い。ビジネスの基本は鉄鋼ではスクラップのリサイクル、有機肥料では未利用資源の利用など「何がリサイクルできるかを常に考えている」環境対応型企業。今期は厳しい中にも明るさが見え始めるかが注目されよう。
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