2011年11月21日
トーソー:第2四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換
■カーテンレールは約50%のシェアを占め業界首位、ブラインド類では業界3位
トーソー<5956>(東2)は15日、今12年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
第2四半期連結業績は、売上高99億51百万円(前期比2.6%増)、営業利益2億4百万円(同27.5%増)、経常利益1億59百万円(同45.6%増)、純利益90百万円(前年同期△23百万円)と増収大幅増益で黒字転換となった。
事業環境について、経理部長前川圭二氏より説明が行われた。
同社の事業別売上構成比率は、室内装飾関連事業98%、その他事業2%となっている。室内装飾関連事業の内訳は、カーテンレール49%、ブラインド類39%、間仕切り類2%、その他(取り付け工事等)8%である。その他の事業は主に介護用のステッキ。
カーテンレールでは約50%のシェアを占めて業界首位、ブラインド類では業界3番手の位置にある。
カーテンも含めた窓装飾品の市場規模推移は、新設住宅着工戸数の減少を背景に、2006年の2500億円から徐々に減少し、10年は1903億円と縮小傾向にある。
その様な状況で大震災が発生したことから、新築着工戸数は、3月は前年同月比マイナス、4月は微増、5月、6月はプラスに転じたものの、戸建はマイナスとなった。7月、8月は先送り案件の再開、住宅エコポイント等の影響もあり、20%超増、15%超増と大幅に増えたが、9月は反動で10%超の減少となっている。
その様な厳しい環境であったが第2四半期の連結業績は、増収大幅増益と好調に推移した。
■ブラインド類はベーシックシリーズ「コルト」が好調に売上を伸ばす
商品別の分析結果によると、カーテンレールは横ばいであるが、ブラインド類が売上を伸ばしている。カーテンレールは、新設住宅が好調であったうえに、新規顧客の増、仮設住宅への納入などのプラス面があったが、前期に大幅に伸びた反動もあり、横ばいにとどまった。
ブラインド類は、ベーシックシリーズ「コルト」が好調に売上を伸ばしているほか、節電に伴いブラインド類の需要が喚起されたことも好影響となった。
その他の事業では、介護用のステッキを中心に伸びた。
チャネル別には、専門店・工事店ルート、大型小売店ルートの売上高は伸びたが、海外チャネルの売上高はホテルなどの物件獲得が減少したことで、減収となった。
■負債合計は92億81百万円と前期末比4億70百万円減
売上総利益と原価率の推移を見ると、07年上期44億99百万円、56.5%、08年上期42億92百万円、58.1%、09年上期37億57百万円、57.4%、10年上期42億58百万円、56.1%、11年上期42億75百万円、57.0%となっている。
貸借対照表の増減は、総資産は181億62百万円(前期末比4億35百万円減)となっている。内訳は、流動資産141億21百万円(同4億24百万円減)、固定資産40億41百万円(同11百万円減)。流動資産は、期末の売上高が大きく売掛金も増えるため、前期末と今第2四半期とを比較すると減少している。
負債の合計は92億81百万円(同4億70百万円減)となっている。主な減少の内訳は支払手形及び買掛金3億55百万円、有利子負債1億3百万円の減少による。
■今通期連結業績予想は増収、営業・経常増益を見込む
キャッシュ・フロー計算書の増減は、営業活動によるキャッシュ・フロー7億92百万円(前年同期比3億16百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー△2億46百万円(同1億66百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フロー△1億73百万円。
営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、税引前利益の増加1億42百万円、売上債権の減少9億46百万円、棚卸資産の減少1億57百万円などであり、減少要因は仕入れ債務の減少△6億8百万円などである。
投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったのは、節電に対応した自家発電機の取得などの支出による。
財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったのは、有利子負債の返済などによるもの。
今通期連結業績予想は、売上高210億円(前期比0.8%増)、営業利益11億円(同12.8%増)、経常利益10億50百万円(同10.1%増)、純利益6億円(同27.7%減)と増収、営業・経常増益を見込んでいる。最終利益が減益となっているが、前期の法人税等調整額の影響によるものであり、実態は増収増益といえる。
■「ビジョン2015」(長期展望)として、3つの目標を掲げる
第2四半期業績の説明に続き、今後の活動について代表取締役社長大槻保人氏より説明が行われた。
「ビジョン2015」(長期展望)として、3つの目標を掲げている。まず、国内市場においては新製品開発力と販売力を強化して、業界のリーディングカンパニーを目指す。次に、世界のトップブランドメーカーとして認知される企業を目指し、海外販売比率を10%超に持っていく。更に、新規事業の継続的推進による新しい事業基盤の確立を目指している。
「ビジョン2015」を達成するための中期基本戦略として、商品開発力の向上、営業活動の強化、海外販売の拡大、製造コスト低減と品質管理の向上、財務体質の強化を挙げている。
商品開発力を向上するためには、多様化するニーズに対応した差別化商品の開発に注力していく。例えば、環境負荷に対応した商品の開発など。
営業活動の強化策としては、新設住宅着工戸数は年間80万戸台と想定し、新設住宅以外でも売上を伸ばすようにしていく。例えば、オフィス市場、リフォーム市場での市場深耕を行う。
■8月にフランスに設立したトーソーヨーロッパを拠点に市場開拓を進める
海外販売の拡大については、新興国などで市場獲得をねらう。一方で、8月にフランスに設立したトーソーヨーロッパを拠点に、ヨーロッパエリアでの市場開拓も進める。海外での売上を伸ばし、売上高構成率10%以上を目指す。
製造については、原価率を低減し、組立工数の削減に努める。
財務体質の強化策としては、棚卸資産を圧縮し、適正な在庫を目指す。
リフォーム市場での売上を伸ばすために、複層ガラス、内窓等の商材をインテリア販売店、工事店等に提案し、インテリア業界販工店の取扱品目増加を狙う。また、サッシ業界の販工店へのカーテンレール、ブラインド類の流通拡大も進めていく。
同社の業績に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、バブル期の160万戸から現在は80万戸と大きく減少し、早期の回復も見込めない状況であることから、オフィス市場、リフォーム市場、海外市場での売上拡大を図っている。しかし、厳しい環境であるにもかかわらず、カーテンレールはもちろん、ブラインド類でも業界でのシェアを伸ばしている。その結果、第2四半期は増収大幅増益となり、黒字転換を達成している。
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