巴工業の前１０年１０月期連結業績は増収大幅増益を達成

■化学事業の売上が順調であったことから、機械事業の減収をカバー

　巴工業＜６３０９＞（東１）は、１２月１５日東京証券会館で、前１０年１０月期の決算説明会を開催した。
　前１０年１０月期連結業績は、売上高３８８億１６００万円（０９年１０月期比６．９％増）、営業利益２１億７３００万円（同３７．１％増）、経常利益２１億７９００万円（同２９．２％増）、純利益１３億５４００万円（同３６．４％増）と増収大幅増益を達成した。
　リーマンショックにより、大幅減収減益であった０９年１０月期と比較すると増収大幅増益であるが、回復したといってもリーマンショック以前の０８年１０月期の数値にはまだ届いてはいない。
　増収の要因は、化学事業の売上が順調であったことから、機械事業の減収をカバーしたことによる。
　機械事業の１０年度の業績は、売上高１１５億２２００万円（同３．６％減）、売上総利益３７億７７００万円（同４．９％増）、営業利益９億６０００万円（同１４．８％増）と減収増益。
　減収要因は、０９年度のポーランド向け縦型遠心分離機の売上高１２億円がなくなった影響による。しかし、４億円の減収で止めたことで、堅調であったといえる。利益面については、官庁関連で遠心分離機の部品・修理の需要が出たことが増益要因となった。
　一方の化学工業製品販売事業の業績は、売上高２７２億９４００万円（同１２．１％増）、売上総利益４５億５９００万円（同１６．５％増）、営業利益１２億１２００万円（同６２．０％増）と増収大幅増益と好調であった。
　売上高の内訳は、合成樹脂関連９８億８１００万円（同１２億６６００万円増）、工業材料関連（鉱物類）５４億５６００万円（同４億８５００万円増）、化成品関連（有機原材料）４９億３９００万円（同５億５２００万円増）、機能材料関連２７億３７００万円（同２億５００万円減）、電子材料関連３３億４４００万円（同９億１１００万円増）、輸入洋酒９億３７００万円（同６８００万円減）。
　合成樹脂関連は１２億６６００万円の増収となっているが、その要因は、国内外の需要の回復による。
　また、電子材料関連が９億１１００万円の増収となっているが、これは半導体市況の急回復によるもの。
　財務面を見ると、流動負債１０７億２９００万円（同２５億６１００万円増）、固定負債１億９７００万円（同１億２７００万円減）、純資産合計１８８億５２００万円（同９億３１００万円増）となっている。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー２１億８２００万円、投資キャッシュ・フロー△５１００万円、財務キャッシュ・フロー△３億９４００万円で、現金及び現金同等物の期末残高は６１億９００万円（同１６億６１００万円増）。
　前１０年度は、リーマンショック以前までには戻っていないものの、増収大幅増益であり、順調に回復したといえる。

■今期の増益の担い手は、前期の化学事業に代わり、海外、国内の大型案件が見込まれる機械事業

　一方、今１１年１０月期の業績予想については、売上高４３０億円（前期比１０．８％増）、営業利益２２億７０００万円（同４．５％増）、経常利益２３億２０００万円（同６．５％増）、純利益１３億２０００万円（同２．５％減）と最終利益は前期を下回るが、売上高、営業利益、経常利益は前期を上回る見込。
　今期の増益の担い手は、前期の化学事業に代わり、海外、国内の大型案件が見込まれる機械事業。
　機械事業の業績予想は、売上高１３０億円（同１２．８％増）、売上総利益４０億７０００万円（同７．８％増）、営業利益１０億９０００万円（同１３．５％増）と増収増益を見込む。
　官公庁向けの部品・修理部門の売上高は、前期の特需の影響で減少するが、省エネ型戦略機の売上が伸びるため、５億４０００万円の増収を見込んでいる。
　民需の売上高については、機械、装置・工事、部品・修理を合わせると５億７７００万円の増収を見込んでいる。砥粒回収装置については、国内需要の回復とともに増収を見込んでいる。
　海外については、機械、部品・修理は増収で、装置・工事は減収と見ているが、全体では３億６６００万円の増収を見込む。特に、北米の油田掘削向けの遠心分離機に、５０台の引き合いが来ていることから、強含むと見ている。
　売上高、利益に関係のある機械事業の受注残高の推移を見ると、０６年度６３億５８００万円、０７年度５９億７８００万円、０８年度６６億９２００万円、０９年度５５億１３００万円、１０年度５８億７５００万円、１１年度（計画）６３億７５００万円となっている。０８年度に次ぐ残高であり、期待できそう。
　化学事業の今期業績予想は、売上高３００億円（前期比９．９％増）、売上総利益４６億３０００万円（同１．６％増）、営業利益１１億８０００万円（同２．６％減）と増収減益を見込む。
　売上高の内訳は、合成樹脂関連１０８億３０００万円（前期比９億４９００万円増）、工業材料関連（鉱物類）６０億２０００万円（同５億６４００万円増）、化成品関連（有機原材料）５３億２５００万円（同３億８６００万円増）、機能材料関連３０億９０００万円（同３億５３００万円増）、電子材料関連３６億６５００万円（同３億２１００万円増）、輸入洋酒１０億７０００万円（同１億３３００万円増）。
　２０１１年度の機械事業の取組として、海外市場に注力する。中国では化学工業、太陽電池などの既存市場に加え、下水市場の開拓を推進していく。
　米国については、代理店網の活用で部品・メンテナンスの需要の開拓を進めていく。既に、部品については、計画通りではないが下水関係で数千万円の売上が出てきている。
　国内では、将来を担うＨＥＤ型省エネ型遠心脱水機の販売を強化していく。既に東京都から受注していて、今期の売上に加わる。
　コスト改革については、設計を変えることで、部品在庫の大幅な減少に向けた取組を主体に進めている。
　化学事業に関しては、収益の柱である輸入商材はライフサイクルが短いので、新商材のライナップの拡充を強化。また、合成樹脂関連は、国内外のビジネスの梃入れを行うことで、業績の向上を図る。

■中期経営計画の名称は「巴５２５」、１３年目標売上高５００億円、経常利益２５億円

　前期、今期業績予想の説明の後、今後３年間の中期経営計画についての説明が引き続き行われた。
　中期経営計画の期間は、１１年１０月期から１３年１０月期まで。「今後３年間、国内外の状況は読みきれていませんが、持続的に成長するための足場固めを行います」（代表取締役社長塩野昇氏）と中期経営計画を立案した目的を語った。
　中期経営計画の名称は「巴５２５」。１３年目標売上高５００億円、経常利益２５億円。目標を実現するための戦略として、機械事業では、海外売上高の割合を高める。国内は低動力省エネ型遠心分離機の拡販に注力する。化学品事業では、内外合成樹脂事業の強化、新商材の開拓、新市場投入を図るとしている。
　３年間の機械事業の予想推移は、１１年１３０億円、１３年１４５億円を見込む。化学事業は、１１年３００億円、１３年３５５億円。
　営業利益の３年間の予想推移は、機械事業１１年１０億９０００万円、１３年１２億円、化学事業１１年１１億８０００万円、１３年１３億円を見込んでいる。
　機械事業の重点施策として、中国事業の強化、北米事業の拡大による海外売上高アップ、国内環境関連の売上高維持、生産体制の強化を掲げている。
　中国事業を強化するために、化学工業、太陽電池、下水処理分野をターゲットとして売上の拡大を図る。また、中国生産子会社の生産拠点としての強化も図っていく方針。２０１０年は塩ビ関連で２７台の遠心分離機を納入済み。今期も同等数を見込んでいる。また、ポリアセタール向けを受注している。化学工業分野は順調である。下水関連では、現在の中国の下水処理の普及率は３５％と推定。中小も含め処理施設は更に４０００箇所以上が必要とされている。今期は、現地営業拠点と代理店網により受注に注力する。
　北米事業については、２００９年７月に開設したシカゴ事務所と６代理店を活用することで、部品販売、新規分野の開拓を通じて事業の拡大を図る方針。既に、部品は数千万円単位で売れている。また、オイルフィールドでも成果を出している。ニーズに合わせた遠心分離機を作ったことにより、油田市場での新規参入に成功。今後は、北米での横展開や、中南米への進出も視野に入れている。
　国内については、低動力省エネ（ＨＥＤ）型遠心分離機投入により、国内下水市場をリードする計画。既に、国内の官需で４５億円の売上をあげているが、今後は、コンスタントに売上を出すために、アフターサービスを更に徹底していく。一方、国内の民需分野については、太陽電池、廃プラスチック関係に注力していく。
　生産体制については、コストダウン、加工インフラ整備を実施することで、生産性の効率化を図る。
　このような施策を実施することで、３年後の２０１３年１０月期には、海外比率を６割まで伸ばし、機械事業で１４５億円の売上を見込む。
　化学事業については、重点施策として、合成樹脂関連の強化、輸入商材グループの業績拡大、第２の中国展開、新規事業の開拓を掲げている。
　合成樹脂関連の強化策として、香港・深？拠点と国内合成樹脂部門と連携を強化することで、全体の売上を伸ばし、利益の拡大につなげる。
　輸入商材グループの業績拡大策として、新規商材に注力する。例えば、工業材料関連は、金属マンガン、ハイタルク、マイカ等、化成品関連では、ＴＥＧＯ、ワッカー、ハンツマン、機能材料関連は、太陽電池、リチウムイオン電池関連、電子材料関連Ｃｕワイヤ等を挙げている。　第２の中国展開としては、従来の華南地区のほか華東地区でのビジネスを検討する。
また、新規事業については新たなビジネスの開拓を進める。いずれも、３年以内を目処としている。
　３年後の化学事業の売上高は、１０年１０月期比約８３億円増の３５５億円を見込む。

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