
今第2四半期決算は、1月13日に発表されているように、売上高140億7200万円(前年同期比14.0%増)、営業利益13億9600万円(同4.2%増)、経常利益13億9600万円(同3.3%増)、純利益4億9600万円(同36.3%減)と2ケタ増収で、営業・経常利益も増益であったが、有価証券評価損5億3300万円を特別損失として計上したため大幅最終減益となった。
同社は、船舶や原子力・火力発電等の陸上プラント向けに、流体の自動制御システムとして自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を全品受注生産により電力会社、製鉄会社、造船所等に供給している。技術力は世界のトップで、中国、韓国の造船所からの発注が急増。
売上構成を見ると発電・製鉄・造水プラント向け17.5%で、残り82.1%が船舶用のカーゴライン、バラストライン、機関室向けである。
セグメント別受注残は、自動調節弁65億3600万円(前年同期比6.2%増)、バタフライ弁118億7500万円(同2.1%増)、遠隔操作装置98億5200万円(同2.2%減)で受注残の合計は282億6400万円(同1.4%増)となっている。唯一前年同期を下回っている遠隔操作装置の受注残でも消化するには1.2年必要である。それほど受注は好調であるといえる。
地域別売上高は、国内92億7500万円(同3.3%増)、韓国28億5600万円(同54.1%増)、中国(香港)18億1600万円(同40.0%増)、その他1億2600万円(同40.2%減)と韓国、中国の売上が大幅に伸びている。輸出が急伸していることから、為替の不安が予想されるが、同社は韓国の1社を除いて全て円建てで取引していることから為替の変動リスクはないと見てよい。
また、世界同時不況で、今年に入って、発注の取り消し、延期という事態がいたるところで見られるが、同社の取引先企業は大手企業であるため、現在その様な問題は発生していない。
通期業績予想は、売上高275億円(前期比9.0%増)、営業利益27億円(同12.8%増)、経常利益27億円(同11.4%増)、純利益12億3500万円(同2.1%減)と増収、2ケタ営業・経常利益を見込むが、最終利益は有価証券評価損の影響で減益予想となる。
本業は順調で、大不況の真っ只中ではあるが、技術力に定評があることから、不安要因は少ないとえる。