■海運造船市況の低迷による新規造船商談ストップの影響は大きい

　バルブをコアとした流体制御の中北製作所＜６４９６＞（大２）は、１月２７日に野村證券本社６階で今１０年５月期第２四半期決算説明会を開催した。
　第２四半期業績は、１月１２日に発表されているように、売上高１２２億１５００万円（前年同期比１３．２％減）、営業利益１２億円（同１４．０％減）、経常利益１２億３８００万円（同１１．３％減）、純利益７億１００万円（同４１．３％増）と２ケタ減収、営業・経常利益とも２ケタ減益であるが、前期にあった投資有価証券評価損５億３３００万円が今期は大幅に縮小したことから、最終利益は大幅増益となっている。
　主要な販売先である造船業界だけでなく、陸上部門でも実績のあるガスタービン用バルブや今後期待できる原子力発電プラント関連の受注について積極的な受注活動を展開する一方で、社内生産部門では、原子力発電所向けバルブの専用組立工場を整備した。しかし、最近の海運造船市況の低迷による新規造船商談ストップの影響は大きく、十分な受注を確保するには至らなかった。
　売上高では、受注品のキャンセルや納期の先延ばしの影響もあり、減収となり、予想を下回わった。自動調節弁は４２億６３００万円、バタフライ弁は４０億５５００万円、遠隔操作装置３８億９６００万円となり、すべて前年同期を下回る結果となった。
　同社はバルブ業界のトップメーカーで、「中北のバルブを使っている船であれば、販売するときに有利だ」と言われる程、船舶業界では信頼が高い。また、同社は、バタフライ弁、遠隔装置、機関室用調節弁を一括製造している世界でも唯一のメーカーでもある。同業他社は一括受注が出来ないうえに、アフターサービスも十分でない。その点、同社では、質・量共に客先の注文に応える生産体制を整えているうえに、船主の細かい注文にも対応するなど他社との差別化を図っている。

■今後成長が期待できる環境にやさしいエネルギー分野に注力

　しかし業界の環境は、造船メーカーの手持ち工事量の減少に加え、大幅な納期延長もあり、上期の受注高は９６億円と減少している。下期もこの傾向は続くと見られ、通期で１９０億円を見込んでいる。
　今期の経営課題と戦略の一つに、船以外の受注を拡大するために、原子力弁に注目し、原子力弁工場の整備を取り上げていたが、第２四半期で既に原子力弁工場の整備は完了し、品質管理体制強化を主眼とした生産体制を整えている。
　今後は原子力発電分野での納入範囲の拡大を目指す。また、ガスタービン発電向けの生産体制も既に準備済みで、将来的にはアクチュエーターと、その周辺機器であるパワーユニット、アキュミュレータユニットも合わせた、バルブとの一体販売も図る方針。
　同社としては、造船業界の環境が激変し、先行き不透明なので、新ＮＡＰＳ（ナカキタプロダクションコントロールシステム）の高度利用により、コスト・品質・納期・で競争力を強化し、業績の維持向上を図るとともに、今後成長が期待できる環境にやさしいエネルギー分野に注力していく。
　今５月期通期業績予想は、売上高２３０億円（前期比１９．０％減）、営業利益２１億円（同３０．０％減）、経常利益２２億円（同２６．８％減）、純利益１２億７０００万円（同１６．１％減）を見込む。