■新製品リーチイン用照明のLEDタイプに注目

今期も前期と変わらない環境であるが、10年3月期連結業績予想は、売上高78億円(前期比7.5%減)、営業利益4億6000万円(同12.4%増)、経常利益4億円(同13.4%増)、純利益2億3000万円(同25.2%増)と減収ながら2ケタ増益を見込んでいる。
部門別売上高予想は、店舗照明47億9000万円(同8.6%減)、建築化照明24億1500万円(同8.3%減)、紫外線(UVランプ)4億6500万円(同2.0%減)、新規事業1億3000万円(同60.7%増)と主力の店舗・建築化照明の売上回復を見込んでいないが、新規事業は売上が回復すると見ている。
減収ながら2ケタ増益を達成するために、業務の効率化を一層推進し、無駄を省きコスト削減を実施する方針。
例えば、同社の子会社のニッポ電工で、安定器・照明器具の一部を外注に出していたが、内製化したことで前期に1億1000万円のコストを削減した。今期も更に内製化を徹底する方針。また、労務費を中心とした経費を削減するため、時間外労働の削減・賞与のカットを行う。更に、雇用安定助成金も活用し、効率的な生産体制を確立する一方で、在庫の圧縮を行う。
また、昨年8月に親会社の大日本塗料がダイア蛍光の株式の66.7%を取得したことで、ダイア蛍光は同社の兄弟会社となったことから、協力体制を構築し、更なる生産性の効率化を図る。今後はダイア蛍光が他社より購入していた安定器を同社の子会社のニッポ電工が供給する一方、同社は一部蛍光ランプの生産をダイア蛍光に委託することでコストを削減する。更に、原材料の仕入れを共同で行うことで、仕入れコストの削減を実現すると共に研究開発も共同で行うことで、開発費の低減を図る。
新規事業における米国での売上の回復策としては、中国製の安定器を採用し、廉価な商品でマーケットの再開拓を実施する計画。また、LED製品を棚下用照明器具として投入する。同じくエコ製品である省電力蛍光灯も市場投入する予定。
以上のような施策を実行することで、売上総利益33億円を見込んでいる。もし、何の施策も実行しなかったとした場合の売上総利益は30億6100万円と見ている。しかし、在庫の圧縮で5000万円、今年1月の値上げ効果で1億6000万円、労務費の圧縮で4000万円、その他(外注の内製化)で1600万円となると見ていて、この金額を加えると、売上総利益33億円となる。
経常利益は4億円を見込むが、売上総利益の減少により経常利益は2億3800万円と見ているが、労務費の圧縮(賞与見直し、残業削減)で6400万円、物流の見直しで4000万円、J−SOX一段落により業務委託費削減効果1500万円、広告宣伝費等の見直し4300万円を加えると経常利益4億円となる。
今後、注目される製品としては、コンビニエンス・ストアなどの冷凍・冷蔵用什器の内部を照らすリーチイン用照明のLEDタイプである。冷凍・冷蔵用什器は、蛍光灯を使用して商品を照らしているが、蛍光灯を冷蔵領域の温度で使用した場合の明るさは、25℃で使用した場合の半分以下の明るさになる。しかし、LEDはマイナス温度でも明るさがほとんど変わらない。このLEDの特性を利用して開発したのがリーチイン用照明のLEDタイプ。今後、この製品の販路拡大を進める方針。シームレスラインランプと同様、同社ならではの開発力が活かされた製品といえる。
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