アライドテレシスホールディングス：前１０年１２月期の決算説明会を開催

■増収大幅増益で、４期連続の黒字を達成

　インターネット機器の製造・販売をグローバル展開するアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、２月１６日に東証アローズで前１０年１２月期の決算説明会を行った。
　前１０年１２月期連結業績は、増収大幅増益で、４期連続の黒字を達成し、２期連続の配当を実施することから順調であったといえる。
　前期の地域別の売上高は、日本２１０億３６００万円（０９年期比１０．７％増）、北米５９億７７００万円（同１．６％増）、欧州７０億４０００万円（同５．０％減）、アジア・オセアニア１７億７２００万円（同６．７％減）となり、合計では３５８億２６００万円（同４．８％増）と増収。
　急激な円高により、欧州、アジア・オセアニアは減収であったが、ドル建ての売上高では、北米６万８２５１ドル（同８．７％増）、欧州８万２３２ドル（同１．１％増）、アジア・オセアニア１万９８８２ドル（同６．８％増）と北米の伸び率は拡大し、欧州、アジア・オセアニアは減収から増収に転換している。

■茨城、熊本、呉等の病院院内ネットワーク構築を受注

　前期の主な取組と実績を見ると、日本では、医療機関へ「止まらないネットワーク」システムの提供を推進。教育機関向けには、「学校ＩＣＴキャンペーン」を期間延長して、学校ＩＣＴ環境整備事業を支援した。更に、国内における営業拠点を０９年の１４拠点から３０拠点まで増やし、地域のサービス体制を拡充。また、日本医療情報学会が主催する医療情報学連合大会における機器の提供等積極的に協力し、製品をアッピールした。
　その結果、茨城、熊本、呉等の病院院内ネットワーク構築を受注。その他には、福井鉄道にＳｗｉｔｃｈＢｌａｄｅ　ｘ９０８を活用してリング型光ネットワークの整備等を行なった。

■米農務省の農村開発プログラムの通信ネットワーク使用機器に選定

　欧米においては、ヘルスケア、ＩＰ監視の市場をターゲットとして、州政府や軍関係にアプローチし、ネットワーク・ソリューション営業を積極的に展開した。また、ヘルスケア市場をターゲットとしたブランド訴求や顧客獲得のため、大型イベントに積極的に出展。更に、地域密着型の営業活動やサービスやサポートを強化するために営業拠点を各国で新設した。
　その成果として、オハイオ州の独立系通信会社大手のＣＴ　Ｃｏｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ社が次世代ブロードバンドネットワーク展開用のベンダーとして同社を選定した。また、オハイオ州バトラー郡がネットワーク機器の標準ベンダーとして認定すると共に、米農務省の農村開発プログラムの通信ネットワーク使用機器に選定されている。一方欧州では、イタリア空軍へ統合ネットワーク・ソリューションを提供、トルコでは、軍医療施設３４カ所にネットワークインフラを提供している。

■ニュージーランド政府が推進する大型学校ネットワークの更新プロジェクトを獲得

　アジア・オセアニアでは、文教、公共交通など政府主導のプロジェクト案件獲得のため、営業を強化すると共に、大型案件受注拡大のために、ＳｗｉｔｃｈＢｌａｄｅ　ｘ９０８などのコア・スイッチを中心にネットワーク・ソリューションを提供。また、今後も市場として伸びることが予想される事から、防犯・防災のためのＩＰ監視ソリューション市場に積極的に進出した。
　その結果、ニュージーランド政府が推進する大型学校ネットワークの更新プロジェクトを獲得、また、同じくニュージーランドで公共交通機関のネットワークインフラを構築した。インド、タイ、フィリピンでは、ＩＰ監視ソリューションネットワークの受注が増加している。

■営業利益は２２億３０００万円（同４．２５倍）と大幅増益

　世界各地域での積極的な営業活動により、売上総利益は２１０億４００万円（同１６．９％増）と利益率の高い付加価値サービスやコア・スイッチなどの高収益製品の販売が増加したうえに、国内販売の仕入原価が円高により低下したことで、売上の伸び率を更に上回った。そのため、売上総利益率は５８．６％と０９年期より６．１％アップした。
　研究開発費は３６億７８００万円（同２．９％増）、その他販管費１５０億９４００万円（同８．９％増）と共に増加している。
　営業利益は２２億３０００万円（同４．２５倍）と大幅増益。しかし、為替は、０９年の１ドル９２．１０円に比較し、１０年は８１．４９円と円高になったことから、為替差損１１億７１００万円が発生したことから経常利益は９億９１００万円（同６４．４％増）と伸び率が減少した。更に欧州子会社の部門縮小など、事業再編損として１億６００万円を計上したことから純利益は６億３００万円（同２４．０％増）と伸び率は更に減少した。しかし、０９年期に比較すると大幅増益を達成。

■業績が拡大すると共に販管費も上昇

　業績が拡大すると共に販管費も上昇している。１０年期の販管費は１８７億７３００万円（０９年期比１３億３２００万円増）となっている。その内訳は、給料手当て５８億９４００万円（同１億４３００万円増）、研究開発費３６億７８００万円（同１億５００万円増）、その他費用（主にインフラの投資）９２億円（同１０億８４００万円増）。
　資産の状況は、現金および預金６２億９０００万円（同９億５６００万円減）、売上債権８３億１１００万円（同３億９５００万円増）、棚卸資産４５億４８００万円（同１億２６００万円減）、その他流動資産１３億４００万円（同１億９４００万円減）、有形固定資産２２億６９００万円（同４９００万円増）、無形固定資産６億６７００万円（同４億６９００万円増）、投資その他の資産合計１４億２９００万円（同４億６０００万円増）となり、総資産は２４８億２２００万円（同９７００万円増）となった。
　負債・資本の状況は、流動負債９７億４８００万円（同１億４７００万円増）、固定負債２４億７０００万円（同１４億２３００万円増）、純資産１２６億３００万円（同１４億７３００万円減）となり、自己資本比率は４９．６％。

■今期はメーカーならではの提案を行い、顧客への直接営業を拡大

　今期については、前期までに日本全国に３０拠点の営業拠点を設け、更に今期１拠点新設したことから、３１拠点となり、サポートサービス体制が拡充していることから、システムの提案から構築までのソリューション・サービスビジネスを積極的に推進する。ＩＰ監視、クラウド等、市場拡大が見込める分野には、具体的なモデルを提案すると共に、これまで導入事例が多い医療、教育、製造業等の業種に注力した市場開拓を進める。メーカーならではの提案を行い、顧客への直接営業を拡大していく。
　また、海外に進出している日系企業に、海外の事業所とのビジネス連携を可能とするソリューション提案を強化する。
　一方で、大規模コアシステム製品やネットワーク管理システムの開発を行うために、グローバル規模の研究開発の連携を行い、製品群を取り揃えていく。
　更に、グローバル会計、原価管理、在庫コントロール、サプライチェーン・マネジメント、顧客情報管理の強化を実現するために、社内インフラとしてグローバル情報システムを構築する。また、人材育成の強化を行い、ソリューション技術者などの海外派遣や、海外人材の日本駐在も実現する方針。
　以上のような取組を進めることで、今通期連結業績予想は、売上高３６１億円（前期比０．８％増）、営業利益１６億５０００万円（同２６．０％減）、経常利益１４億円（同４１．３％増）、純利益８億円（同３２．７％増）と微増収ながら、経常・最終利益は大幅増益を見込む。
　尚、今期の為替レートは１ドル８０円としているため、為替の評価損は見込んでいない。

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