アライドテレシスＨＤ：第２四半期は米国とアジア・オセアニア順調も円高響き減収

■日本の売上高は前年比２０．１％減、米国７．２％増、アジア・オセアニア９．０％増

　ネットワーク専門機器のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、８月１２日に大手町サンケイプラザで今１１年１２月期第２四半期連結決算の説明会を開催した。
　第２四半期連結業績は、売上高１５，３６５百万円（前年同期比１３．６％減）、営業利益△４０３百万円（前年同期７４６百万円）、経常利益△４５２百万円（同２１２百万円）、純利益△６１８百万円（同３６百万円）と減収大幅減益で赤字となった。
　第２四半期は前年同期を上回ったが第１四半期の落ち込みをカバーするには至らなかった。
　地域別の売上高は、日本８，１８９百万円（前年同期比２０．１％減）、米国３，１５８百万円（同７．２％増）、ヨーロッパ・中東２，９９４百万円（同１８．２％減）、アジア・オセアニア１，０２２百万円（同９．０％増）となっている。
　ドル建ての売上高は、米国３８，６１５千ドル（同１９．８％増）、ヨーロッパ・中東３６，５１６千ドル（同８．９％減）、アジア・オセアニア１２，４０３千ドル（同２２．７％増）と米国とアジア・オセアニアは順調といえる。しかし、日本の減収が響き、しかも円高の影響を受けたことで、２ケタ減収となった。

■売上総利益率は６０．４％と３．１ポイント改善

　第２四半期の売上総利益は９，２８５百万円（同８．９％減）であるが、売上総利益率は６０．４％と３．１ポイント改善している。
　売上総利益率が改善した要因は、利益率の高い付加価値サービスやコアスイッチなどの高収益製品の売上が増加したことに加え、国内販売の仕入原価が円高により低下したことが挙げられる。
　研究開発費は１，７８５百万円（同５．４％減）。その他の販管費は７，９０４百万円（同４．６％増）。
　その他の販管費が増加したのは、ソリューションビジネス体制の強化に向けた人員増強に加え、社内システム更新費用等が増加したことによる。
　為替差損は６百万円となっている。前期末為替レート１ドル＝８１．４９円であったのに今期は１ドル＝８０．７３円と余り差が無かったことで、為替差損は前年同期の５１３百万円より大幅に縮小した。
　特別損失は２０百万円。この要因は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額。
　販売費及び一般管理費の内訳は、給料手当３，１１９百万円（同１６５百万円増）、研究開発費１，７８５百万円（同１０２百万円減）、その他費用４，７８４百万円（同１８１百万円増）。人員数は２，３４８名（同１０３名増）。
　ネットワーク研究開発費用は、売上高の約１０％としている。同社では、高性能、高品質、高い信頼性かつコストパフォーマンスに優れた製品を安定的に供給する事を基本方針としている。通信インフラは、世界経済の動向に関係なく、現代社会に必要不可欠なものであり、日々技術革新が進んでいるため、顧客ニーズに応え、企業活動の効率化を実現できる製品を開発、提供するために戦略的に投資することを方針としている。

■７月１５日に自己株式を全部消却

　資産の状況は、現金及び預金６，０２９百万円（前期比２６０百万円減）、売上債権７，５７２百万円（同７３８百万円減）、棚卸資産５，１１７百万円（同５６９百万円増）、その他の流動資産１，４６１百万円（同１５７百万円増）、有形固定資産２，３２０百万円（同５１百万円増）、無形固定資産８００百万円（同１３３百万円増）、投資その他の資産１，３７４百万円（同５５百万円減）であり、全体では２４，６７６百万円（同１４６百万円減）となった。
　棚卸資産の増加の内訳は、商品及び製品が前年比３６８百万円増、仕掛品が１６６百万円増、原材料及び貯蔵品が３４百万円増となっている。
　負債・資本の状況は、支払手形及び買掛金２，８８０百万円（前期比６７７百万円増）、短期借入金１，０４６百万円（同６６２百万円減）、その他流動負債６，４５３百万円（同６１６百万円増）、長期借入金１，７２０百万円（同８３２百万円増）、その他の固定負債１，６２２百万円（同４１百万円増）、株主資本合計９，１０７百万円（同１，８３８百万円減）、評価・換算差額等合計１，４４７百万円（同７６百万円増）、新株予約権３９８百万円（同１１２百万円増）。
　純資産合計は、１０，９５３百万円（同１，６４９百万円減）。発行済株式総数は、７月１５日に自己株式を全部消却したことで、１億１５６７万１６９０株となっている。自己資本比率は４２．８％と６．８ポイント下げている。

■今通期業績予想は減収減益だが、配当は１円増配の３円を予想

　今１１年１２月期業績予想は、売上高３４，５００百万円（前期比３．７％減）、売上総利益２０，８００百万円（同１．０％減）、売上総利益率６０．３％（同１．７ポイントアップ）、研究開発費３，７００百万円（同０．６％増）、その他販管費１６，２００百万円（同７．３％増）、営業利益９４０百万円（同５７．８％減）、経常利益７７０百万円（同２２．３％減）、純利益１２０百万円（同８０．１％減）、期末配当３．０円（前期比１円増配）を見込んでいる。尚、為替レートは１ドル８０．０円を想定している。
　第２四半期決算概要、今期業績予想に引き続き、今上期の活動内容、下期の主な取り組みについて代表取締役木村進一氏より説明が行われた。
　今期の活動内容に入る前に、同社のビジネスの変遷について触れた。同社は総合ネットワークソリューションプロバイダーとして成長しているが、創業時は、ハードウェア、ソフトウェアの販売を中心としたネットワーク機器販売が主な業務であった。その後、保守・保証・修理・運用・管理といったサポートサービスも行うようになり、やがて、ネットワーク機器の購入者に対して、調査・分析、設計・構築、工事・導入といったプロフェッショナルサービスも開始している。現在では、ネットワーク診断、アプリケーションといった導入コンサルティングサービスを視野に入れた活動を行っている。その結果、トータルサービスの提供による案件単価の増加、継続的なビジネス展開による安定した収益の確保、ビジネス市場の拡大が実現している。

■全国のエンドユーザーを対象として、全国２５都市での「ＲｏａｄＳｈｏｗ２０１１」を開催

　上期の主な取組を地域別で見ると、売上の半分を占める日本では、ソリューションビジネスの拡大・強化のため、ＳＥ部隊を含めた合計約３００名の事業部を独立させている。また、アジア・オセアニア地域の日系企業へのサポートを強化するために、海外展開している日系企業へアプローチし、海外での同社の販売会社へのソリューションビジネスの拡大を図っている。その結果、既にビジネスの成果が出ている。更に日本国内での営業活動については、全国のエンドユーザーを対象として、全国２５都市での「ＲｏａｄＳｈｏｗ２０１１」を開催した。前期は２１都市であったが、今期は２５都市での開催。病院向けには、より具体的なソリューションを提案するために、病院ネットワークのセミナーを開催し、更に視察ツアーも実施した。視察ツアーでは、同社のソリューションが導入されている医療機関を訪問し、参加者にソリューションの効果を具体的に確かめてもらっている。また、全国の地域の顧客への密接なサービス体制を構築するために、国内３１拠点に営業所を開設し、国内でのソリューションビジネス拡大の基盤が準備できたといえる。
　しかし、ビジネスの拡大に注力したものの前年同期に好調であった文教市場の売上が今期は思うように伸びず、また、東日本大震災により、被災地域でのビジネスの中止、延期による影響から、大幅な減収となった。

■米国では大型ホームセンターの案件を獲得、トルコでは、軍の３４の医療施設から受注

　米国については、医療市場とセキュリティビジネスに焦点を当てたプロモーション活動を行った。また、メキシコ、アルゼンチンなど南米地域の病院向けのソリューションビジネスにも着手している。ＩＳＰ（インターネット接続業者）向けの受注が拡大し、ジョージア州第三セクター、過疎地域へのトリプルプレイサービスを受注した。また、大型ホームセンターの案件を獲得した。その結果、売上高は前期比２０％増となっている。
　ヨーロッパ、中東、アフリカ地域は、医療市場やＩＰｖ６関連を中心としたプロモーション活動を実施した。また、将来的に技術者を育成する目的で、ルーマニアにテクニカルサポートセンター（コールセンター）を設立した。更に、ＩＢＭと協業し、主要５カ国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）で、２４時間、３６５日のサポートサービスをスタートした。今後は、東欧、中東までサービスを拡大していく方針。一方で、これまでトルコ軍の３４の医療施設から受注した。更に、軍以外の医療施設からも受注している。しかし、ヨーロッパ地域の景気低迷により、減収となった。

■タイではカメラ２万台接続したＩＰ監視カメラソリューションを受注

　アジア・オセアニア地域では、７月４日にソリューションビジネスの立ち上げのための足掛かりとして、タイに子会社を設立した。また、カメラを２万台接続したバンコクのメトロポリタンＩＰ監視カメラソリューションを受注した。インドでは空港におけるＩＰ監視カメラソリューション案件を２３空港受注した。オーストラリアでは、防衛省の案件を獲得。ニュージランドでは教育省によるネットワーク拡張案件を８０校受注。これまで、６００校を接続しているため、実績が認められたものと思われる。これらの大型案件により２０％以上の増収となった。
　現在の同社を取り巻く環境は、欧米の景気低迷による設備投資の減少が見られている。しかも、景気の回復には時間がかかりそうである。日本では、震災後の復興需要とこれまで延期されていたビジネスが再開され、ＩＴ設備投資が増加している。医療関連では、医療機関のＩＴ活用の需要が増加している。特に、地域医療において需要が増加し、昨年の１．４倍となっている。また、クラウドサービスが拡大している。一方で、ＩＰｖ４の割当が４月に終了し、ＩＰｖ６対応機器の普及が始まっている。

■ＳＦＡをグローバルで導入しグループ間で共有して、効果的、効率的な営業活動を実現する

　そのような状況を踏まえたうえで、今下期の同社の製品や、サービスに関する取組では、クラウド時代を迎え、エンタープライズ向けのソリューションを開発し、社外のクラウドと社内のシステムを連携させ、社内にクラウドネットワークを作る提案を行う。医療向けには、地域の病院で患者のカルテをシェアすることで、セカンドオピニオンが得やすい環境作りをする。また、モバイルアクセス、スマートフォン、アイパッドも使えるようソリューションを強化する。データセンター向けには、トラフィックが拡大した際に対応できる製品のソリューションを販売していく。また、大企業向けスイッチ、ＳｗｉｔｃｈＢｌａｄｅ　ｘ８１００を開発し、シンプルに効率的な一元管理ができるようにする。
　市場に関する取組では、企業、公共交通機関などへの営業を強化しており、既に地下鉄での実績が伸びている。タイやインド、ブラジルなど新興国市場への営業を強化するため、インド、ブラジルでは現地法人を設立する計画。
　事業拡張のための取組として、ＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション）をグローバルで導入しグループ間で共有して、効果的な、効率的な営業活動を実現する。更にグローバルビジネスの拡張と経営効率の向上のためのインフラを整備していくことで、今後の業績拡大につなげていく。

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