京写：通常の５倍ほどインドネシアで新規顧客を開拓

■日本アナリスト協会で今１２年３月期第２四半期決算説明会を開催

　片面プリント基板で世界トップの京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は２５日、東京証券取引所６階の日本アナリスト協会で今１２年３月期第２四半期決算説明会を開催した。
　同社代表取締役社長児嶋一登氏は決算概要の説明の前に、現況を説明した。
　「今回上期大きなトピックスとしては３つありました。一つが震災の影響というところです。第１四半期に自動車関係のところが大きく落ち込みました。また、海外においても事務機関連の方はサプライチェーンの崩壊によって生産調整の影響を受けております。しかし、第２四半期からかなりの量が回復しておリまして、震災前に立てた予算以上に生産は戻りつつあります。しかし、第１四半期をカバーするまでには至っていないというのが現状です。それと今回のタイの洪水の件ですが、当社の生産拠点は中国、インドネシアにありますので生産には影響ございません。一方、今年からタイには販売拠点を設けています。販売はこれからということでしたのでこれも影響はございませんでした。ところが同業企業が被災されていますので、かなり多くのお客様から当社のインドネシア工場で生産してくれとの依頼があり、新規立ち上げをこの１０月、１１月で行い、通常の５倍ほどインドネシアで新規顧客の開拓が出来ました。今後、この売上が業績に大いに貢献してくるのではないかと期待しています。為替については、かなり円高が進んでいますが、国内は円で、海外はドルで取引していますので大きな影響はありません。しかし、中国の人民元、インドネシアのルピアも若干上昇していますので、原価を押し上げる影響はあります。今後人件費を含めた、原価低減をどのようにしていくかが課題となっています」と震災の影響、タイの水害の影響、為替について語った。

■片面プリント配線板は月産５０万�uで東京ドームの約１０個分、片面板では世界一の生産量

　引き続き常務取締役桃井茂氏より、会社概要、第２四半期決算概要、通期業績予想について説明が行われた。
　「当社は京都府久世郡久御山町というところにございます。設立は１９５９年です。主力商品は、片面配線プリント基板、両面プリント配線基板です。そのほかに、部品実装、実装治具も行っています。従業員数は１６７８名で、そのうちの８４７名が中国工場、４５２名がインドネシア工場で働いています。日本国内は３７５名でございます。主要取引先は、家電製品、自動車関連、映像機器メーカー等です。連結子会社数は７社、持分法適用会社１社でございます。地域別に分けると国内では京写、三和電子、京写プロセス・ラボ・ミクロンの３社、中国には京写香港、京写広州、プロセス・ラボ・ミクロン（蘇州）の３社、東南アジアには京写インドネシア、京写タイランド、北米には京写ノースアメリカがあります。当社が得意とする分野は片面板、銀スルーホール基板、両面板、ＰＡＬＡＰ基板です。ＰＡＬＡＰ基板は、約１０年前からデンソーさんとコンソーシアムを組んで開発してきた製品でございます。この製品は高密度多層プリント基板です。売上の構成比は、片面プリント配線板５３．１％、両面プリント配線板３２．５％、その他１４．３％となっています。京写グループの生産能力は、片面プリント配線板は月産５０万�uで東京ドームの約１０個分で、年間では１２８個分の面積に相当します。片面板では世界一の生産量となります。地域別の月産の生産量は、九州工場７万�u、中国工場２３万�u、インドネシア工場２０万�uとなっています。両面プリント配線板は、月産７万�uです。内訳は、京都工場１万５，０００�u、新潟工場１万５，０００�u、中国工場（銀スルー）４万�uです」と会社の概要を詳しく語った。

■第１四半期は、震災の影響で自動車関連の売上高が減少するが、第２四半期は回復

　その後、第２四半期連結業績の説明が行われた。
　第２四半期連結業績は、売上高７５億５百万円（前年同期比１０．１％減）、営業利益１億８６百万円（同６６．３％減）、経常利益２億３１百万円（同５７．３％減）、純利益１億７０百万円（同４３．７％減）と減収減益であった。
　売上高に関しては、震災の影響で、自動車関連の売上高が減少したことから、第１四半期は大幅な減収となった。第２四半期に自動車関連は回復したものの全体では第１四半期の減収をカバーするまでには至らなかった。また、円高の影響もあり、連結時に５億円目減りしている。しかし、現地通貨ベースでは、中国は増収、インドネシアは微減収であった。
　利益面については、売上高の減少、中国における人件費の上昇、原価の上昇等から減益となった。
　経常利益は、前年同期に比較して、減収要因で１億６４百万円、原価率の上昇により１億８４百万円、販管費増により１８百万円となり減益となった。
　四半期毎の売上高、経常利益を比較すると、第１四半期３４億９７百万円（前年同期比１３．６％減）、１億円（同６３．９％減）、第２四半期４０億８百万円（同６．９％減）、１億３０百万円（同５１．０％減）となっている。

■家電製品、自動車の売上は伸びるが、映像関連、アミューズメントが大きく落ち込む

　製品別売上高は、片面板４１億８４百万円（同４．５％減）、両面板２２億８９百万円（同１５．３％減）、その他１０億３２百万円（同１８．１％減）。
　地域別売上高は、日本３２億５５百万円（同８．９％減）、中国２８億２３百万円（同９．５％減）、東南アジア１２億７百万円（同１２．８％減）、北米１億４６百万円（同１３．４％減）、欧州その他７２百万円（同２７．４％減）となっている。
　製品別売上構成比は、家電製品２５．０％（前年同期１７．７％）、自動車関連１７．２％（同１５．４％）、映像関連１６．９％（同２４．３％）、事務機１０．７％（同１１．２％）、アミューズメント７．２％（同８．７％）、その他２３．０％（同２２．７％）と家電製品、自動車の構成比率はアップしている。
　製品別売上高は、家電製品１８億７９百万円（前年同期比２７．２％増）、自動車関連１２億８８百万円（同０．３％増）、映像関連１２億６４百万円（同３７．５％減）、事務機８億６百万円（同１３．５％減）、アミューズメント５億３９百万円（同２６．１％減）、その他１７億２７百万円（同９．０％減）と家電製品、自動車の売上は伸びているが、映像関連、アミューズメントが大きく落ち込んでいる。
　貸借対照表では、総資産は１０８億８１百万円（同８４百万円増）となっている。内訳は、流動資産７３億１４百万円（同５７百万円増）、固定資産３５億６７百万円（同２７百万円増）。流動負債６１億１１百万円（同４億１８百万円増）、固定負債１８億９４百万円（同３億７８百万円減）、純資産２８億７４百万円（同４５百万円増）と負債の増加と純資産の増加が僅かであるが上回ったことから、自己資本比率は０．３ポイントアップし２５．４％となった。
　今１２年3月期通期連結業績予想は、売上高１５０億円（前期比８．３％減）、営業利益６億円（同３８．０％減）、経常利益６億円（同３９．０％減）、純利益４億３０百万円（同１９．５％減）を見込む。

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