共和電業：東京証券取引所のアナリスト協会で今第２四半期決算説明会を開催

■計測と制御を通じて、安全と安心の提供で社会に貢献する技術創造企業


　ひずみゲージを使った応力計測の共和電業＜６８５３＞（東１）は、９月２日に東京証券取引所のアナリスト協会で今１０年１２月期第２四半期決算説明会を開催した。
　代表取締役社長高木瑞夫氏は、会社の事業内容、第２四半期決算・通期業績予想、第３次中期経営計画について説明を行った。
　同社は１９４９年６月に設立された今年６１年目を迎えるひずみゲージをコアスキルとした応力計測の総合メーカー。
　計測と制御を通じて、安全と安心の提供で社会に貢献する技術創造企業であることを企業理念として掲げている。
　主要事業分野は自動車試験分野、運輸・交通インフラ分野、環境・エネルギー分野、工業計測分野の４分野。

■現在世界�ｂPの９５０℃まで対応できるカプセル型高温ひずみゲージを開発

　まず自動車試験分野については、自動車衝突試験の模様が動画で紹介された。各種のセンサを搭載したダミー人形を乗せた自動車をバリアロードセルに衝突させて、各部所に掛かる衝撃を計測する。以前は１回の衝突試験で車体とダミー人形に搭載されるセンサは２００〜３００点であったが、現在は８００〜１０００点と年々増加しており、それと共にセンサの小型化が進んでいるそうである。また、歩行者に対する安全保護性能を検証する試験では、人間の頭部を模したダミーの中心部に、同社製の加速度計を埋め込み衝撃の強さを計測しているが、同社の製品は世界的にも評価が高い。
　また、エンジン周囲などの高温環境下での強度測定には、現在世界で�ｂPの９５０℃まで対応できる同社のカプセル型高温ひずみゲージが使用されている。

■２００９年度優良工事表彰、優良技術者表彰を、国土交通省関東地方整備局から受賞

　運輸・交通インフラ分野では、鉄道の運行管理の面で使用されている熱検知システムや、過積載を見つけるためのＥＴＣ用車両重量検知システムも開発している。
　環境・エネルギー分野では、ダム維持管理システムなどがあるが、２００９年度優良工事表彰および優良技術者表彰を、国土交通省関東地方整備局から受賞している。
　工業計測分野では、鉄鋼生産設備向け機器として、荷重変換器、計装用増幅器などを開発している。
　なお同社の市場であるひずみゲージとその応用計測器市場は、電気計測器と計量計測機器にまたがっており、国内市場においては同社のシェアは約４０％とトップ。

■今第２四半期連結累計業績は２ケタ増収大幅増益で黒字転換

　今第２四半期連結累計業績は、売上高６４億４９００万円（前年同期比１８．６％増）、営業利益４億９８００万円（前年同期△１億５００万円）、経常利益４億８５００万円（同△１億１６００万円）、純利益８２００万円（同△７５００万円）と２ケタ増収大幅増益で黒字転換となっている。
　売上高は、汎用製品の需要回復と特注システム品の大型物件の寄与により増収となった。
　経常利益は、生産の回復と、徹底した固定費削減努力により原価率が改善し、大幅増益。
　純利益については、投資有価証券の評価損計上により計画値を下回る結果となった。
　全般的には２ケタ増収大幅増益により黒字転換していることから順調といえる。しかし、「リーマンショックの影響がなかった、前の０８年１２月期の業績に比較すると売上高は８割、営業・経常利益は５割です」（高木瑞夫社長）と増収増益であっても満足している様子ではなかった。
　業種別売上高を前年同期比で見ると、官公庁が７３．９％増、自動車・自動車部品が４０．７％増となっている。
　品種別売上高では、計測機器が前年同期比で２１．５％増、コンサルティングが７．０％増、保守・修理が６．４％増となった。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１２億５４００万円、投資キャッシュ・フロー△１億２９００万円、財務キャッシュ・フロー△７億５１００万円となり現金及び現金同等物の期末残高は２８億２６００万円と前期末比で３億７１００万円の増加となっている。
　また、自己資本比率は、４８．３％と１．２ポイント改善している。

■３次中期経営計画で変化の激しい市場環境に耐えうる企業体質を早期に確立

　今１２月期通期連結業績予想は、売上高１３０億円（前期比１３．８％増）、営業利益９億円（同２２８．６％増）、経常利益８億５０００万円（同２５８．８％増）、純利益３億円（同１０１．２％増）と２ケタ増収大幅増益を見込んでいる。
　第２四半期業績、通期連結業績予想の説明に引き続き、第３次中期経営計画についての説明が行なわれた。
　同社は、０４年から０６年までの第１次中期経営計画「ＫＩＣ１７０」で、営業、生産、開発の革新に着手し、その結果、０３年の売上高１２７億円から第１次中期経営計画の最終年度である０６年の売上高は１４４億１３００万円と業績の回復を実現した。第２次中期経営計画「ＫＩＣ６０」（０７年〜０９年）は、初年度に当たる０７年の売上高は１４５億６３００万円、２年目の０８年は１４８億２０００万円と順調であった。ところが、０８年９月１５日に発生したリーマンショックの影響で、０９年の売上高は１１４億円と大幅減収となり、第２次中期経営計画は頓挫する結果となった。
　今回の３次中期経営計画は、１０年から１２年までの３年間であるが、その間の目的は、「変化の激しい市場環境に耐えうる企業体質を早期に確立する」こととしている。
　具体的な数値目標は、最終年度に当たる１２年に売上高１５０億円、海外売上高２０億円、経常利益１４億８０００万円、総資産経常利益率８．２％、自己資本比率５２．９％達成を掲げている。また、経常利益ベースで、過去最高益であった０８年１２月期の１２億５５００万円の更新を目指す。

■上海市に１００％の子会社「共和電業（上海）貿易有限公司」を設立

　第３次中期経営計画を達成するための企業ビジョンは、「Ｏｎｌｙ　Ｏｎｅの技術力を確立し、世界をリードする応力計測の総合メーカーを目指す」である。
　基本戦略として、成長するために市場のグローバル化の中で、スピーディに顧客の情報とニーズを把握し、高度な技術開発力、高品質な生産力を持って、継続的な成長基盤を確立するとしている。
　成長するための施策として最も注目されるのが、海外進出である。
　８月３日に中国の現地法人の設立を発表している。上海市に１００％の子会社「共和電業（上海）貿易有限公司」を設立し、中国市場での事業拡大を図る計画。
　中国市場は同社が得意とする自動車の生産が旺盛である。年間の生産台数は１５００万台で米国を抜き世界一の生産台数を誇るまでに成長している。現地の自動車メーカーも１５００社ほどある。唯、自動車の性能については、日本、欧米の後塵を拝しているところであり、同社の技術力が今後、大いに活かされることが予想されるため、中国での事業拡大が予想される。
　説明会の最後に、「これまでの６年間は助走期間でした。これからは世界を相手に、これまで蓄えた実力を発揮していきます」（高木瑞夫社長）と今後に向けての自信を示した。