今後の事業環境を見据え、事業構造改革を発表

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、５月１１日に２００９年９月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１２９億６９百万円（前年同期比４６．４％減）、営業損失６８百万円（前年同期は３４億９百万円の営業利益）、経常損失２億３１百万円（前年同期は３５億４３百万円の経常利益）、四半期純損失９億２５百万円（前年同期は２０億３１百万円の四半期純利益）。
　同社の事業は、溶接事業と平面研磨事業の２つからなる。昨年のリーマンショック以降、同社の主要顧客である自動車・エレクトロニクス業界において、消費低迷に起因した生産調整や設備投資の延期・凍結が大規模に行われたことなどにより溶接事業・平面研磨事業とも苦戦を強いられている。
　第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績を見ると、溶接事業の売上高は７８億３９百万円（前年同期比２８．４％減）、営業損失１億４３百万円（前年同期は１１億２７百万円の営業利益）、平面研磨事業も売上高５１億３０百万円（前年同期比６１．３％減）、営業利益７５百万円（前年同期比９６．７％減）と大幅な減収減益となった。
　このような経営環境下、同社ではグループ一丸となり、経費削減に取り組んでいる。第２四半期連結累計期間の販売費および一般管理費を科目別でみると、人件費１４億８４百万円（前年同期比１２．６％減）、運送費２億８百万円（前年同期比４７．５％減）、旅費交通費１億７７百万円（前年同期比２６．３％減）など、全体で前年同期比１５．３％減の大幅な削減を行っている。
　また、注目すべき点は、研究開発費だ。同社の事業は技術力が生命線である事から、中長期的視点から当初計画通り、研究開発に邁進している。
　同社の通期の連結業績予想は、売上高２１５億円（前年同期比５３．５％減）、営業損失１８億円（前年同期は５７億１２百万円の営業利益）、経常損失１９億円（前年同期は５８億５１百万円の経常利益）、当期純損失２５億円（前年同期は３１億９百万円の当期純利益）と厳しい内容である。
　しかしながら、同社では５月１１日に収益力強化に向けた事業構造改革を発表している。主な内容は、溶接事業において、今後市場環境が回復したとしても、復調規模は限定的と予想されることから、長期的な収益力向上、経営基盤強化の観点から抜本的な構造改革の実施が不可欠とのいうもの。
　具体的には、０９年後半を目処に日本および米国にある各２工場を一箇所に集約するとともに、オーストラリアの生産機能を停止することにより溶接事業の生産効率を高める。また、事業規模に見合った人員調整も併せて実施する。
　５月１３日に開催された第２四半期決算説明会の席上、同社代表取締役社長持田律三氏は「溶接事業に関しては、短中期的な回復規模等を考慮し、構造改革が不可欠であると判断いたしました。今後の物づくりは、中国をはじめとしたアジア全体で行います。我々は、改革実行により筋肉質な経営体質を作り上げ、業績回復を目指します。」と語った。
中国の南京・上海工場では売上は順調に伸びている。限られた経営資源を海外に集中する一方、国内の工場を再編し、事業再建を目指す計画だ。
　今回、大幅な減収減益となっても同社の技術力には定評があることから、両事業の業界でのシェアの高さは変化がない。市場環境を見極め、思い切った事業構造改革を実施することで、今後の早期業績回復が期待される。

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