昭和情報機器は今１０年第２四半期決算説明会を開催

■第２四半期は思わぬ苦戦となるが、通期では経常・純利益共に増益を見込む

　漢字プリンタの昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は、８月２４日に兜町平和ビルで、今１０年第２四半期決算説明会を開催した。
　今第２四半期決算は、売上高６３億５１００万円（前年同期比１６．４％減）、営業利益△６００万円（前年同期３億５０００万円）、経常利益△２００万円（同３億２７００万円）、純利益△５３００万円（同２億５００万円）と２ケタ減収大幅減益で赤字となった。
　広告制作プリンタの売上高は８億８１００万円（同２．６％減）、保守料等収入は９億９８００万円（同３．１％減）と共に一桁の減収であったが、売上の主力であるモノクロのプリンタＳＸの売上が５億４７００万円（同６１．４％減）、インクジェットプリンタ７億２６００万円（同３７．８％減）と大きく売上を落としたことにより、全体でも大幅減収となった。
　貸借対照表を見ると、流動負債は支払手形・買掛金が増加したことから５４億２９００万円（同１９．６％増）、固定負債は長期借入金が減少したことから１２億７２００万円（同２８．２％減）、純資産は５５億４００万円（同６．４％減）となり、自己資本比率は４５．１％と３．１ポイント下がった。
　第２四半期までは思わぬ苦戦となっているが、今通期業績予想は、売上高１３９億３５００万円（前期比２．５％減）、営業利益２億９２００万円（同５．５％減）、経常利益２億７０００万円（同３．７％増）、純利益２億１４００万円（同１１０．２％増）と売上高、営業利益は減少する見込みであるが、経常利益、純利益は増益を見込んでいる。

■代表取締役社長中澤祐一氏プリント業界の現状について語る

　富山貢太郎会長の決算についての説明の後で、代表取締役社長中澤祐一氏は、プリント業界の現状について、「デジタルカラープリンタの方向に進だろうと予測していましたが、現状はその方向には進んでいません。どういう方向に進むべきか悩んでいたのが実状で、欧米と、日本の進む方向は違っているようであります」と語り始めた。
　「ようやく下期になって流れが分かってきました。例えば、ＶＩＳＡ、ＪＣＢの利用明細書は全部カラー化されると思っていましたが、利用明細書の一部分がカラー化されるだけで、他はモノクロです。また、電話の請求書はＷｅｂ化される動きが出てきています。そのため、データプリントサービスが大きく変わってきています。モノクロ印刷も２極化しています。クオリティは良いが価格が高い電写式プリンタとクオリティは少し劣るが価格が安いインクジェットプリンタがありますが、今後は電写式からインクジェットへ徐々に変わっていくと思っています。

■電子書籍化が進むことは、大きなビジネスチャンス

　一般印刷については、電子書籍化が進むことによって、ペーパーレスになると捉えていません。逆に大きなビジネスチャンスが出てくると捉えています。電子書籍は、読む文化ではなく、見る文化といえます。これまで、電子書籍でヒットした本は、必ず本として出版されています。今後は、大量に出版するのではなく、デジタルオンデマンド印刷が進み、需要に合わせた部数を刷るようになります。そのため、デジタルオンデマンドのニーズが高まってきます。教科書、法令集などもデジタルオンデマンドで必要な分だけ印刷されるようになると思われます。これからは、コストパフォーマンスを意識して動き、ブックオンデマンドのマーケットを捉えていきます。また、広告宣伝分野では、これまでスーパーマーケット等各店舗でＰＣとプリンタでＰＯＰを作っていたが、これからは本部で装置を備え、データを各店舗に流し、印刷だけを各店舗で行なうようになります。また、量販店、スーパーでは海外の客も多いことから、外国語のＰＯＰの需要が高まっているため、来春までには外国語対応のＰＯＰを出す予定です」と現況の分析、今後の業界の流れ、同社の進むべき方向性を語った。